「向日市議会 2015-06-04 平成27年第2回定例会（第3号 6月 4日）」の議事録内容

前
"立地県"(/)
次

向日市議会 2015-06-04
平成27年第2回定例会（第3号 6月 4日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成27年第2回定例会（第3号 6月 4日）　〇出席議員（１８名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　和　田　広　茂　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　１１番　　新　矢　宗　弘　　１２番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１３番　　西　川　克　巳　　１５番　　辻　山　久　和　　　　　　　　１７番　　長　尾　美矢子　　１８番　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　１９番　　石　原　　　修　　２０番　　中　村　栄　仁　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（１名）　　１４番　　永　井　照　人〇事務局職員出席者　事務局長　　岩　田　　　均　　　　　　　　主　　査　　高　橋　雄　太　主　　査　　齋　藤　智　行　　　　　　　　主　　査　　美濃部　尚　太〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　兒　玉　幸　長　教　　育　　長　奥　野　義　正　　　　　市長公室長　　　今　西　謙　一　総　務　部　長　物　部　年　孝　　　　　市民生活部長　　酒　井　信　一　健康福祉部長　　植　田　　　茂　　　　　建設産業部長　　大　野　勘一郎　教　育　部　長　野　田　研　二　　　　　上下水道部長　　栃　下　伊津武〇議事日程（本会議　第３日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．新政クラブ　　　　　小　野　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　２．日本共産党議員団　　北　林　重　男　　　　　　　　　　　　　　　　　３．日本共産党議員団　　丹　野　直　次　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　常　盤　ゆかり　　　　　　　　　　　　　　　　　５．日本共産党議員団　　山　田　千枝子　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　松　山　幸　次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（辻山久和議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、１８名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、８番・杉谷伸夫議員、１１番・新矢宗弘議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　それでは、小野　哲議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　１２番、小野　哲議員。 ○１２番（小野　哲議員）（登壇）　おはようございます。　新政クラブの小野　哲でございます。まずは安田市長の就任、おめでとうございます。５万４,０００市民の生命と財産を守るリーダーとして、その責任は大変重大であり、重責であると思います。激務であるとは存じますが、健康に十分留意され、精励に励んでいただきたいと思います。　では、質問のほうに移らせていただきます。　安田市長におかれましては、４月に行われた選挙戦において、三つの公約の柱、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」、そして「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」、「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」からなる公約を掲げて当選されました。それぞれの項目に対し、今後、具体的に政策を進めていかれると存じますが、昨日も、市長ご自身がご答弁の中で答えておられましたが、財政面での裏づけをされた、また、優先順位をつけて、今後、徐々にギアを上げて政策を進めていっていただきたいと思います。　今回の質問は、安田市長の今後の方針と、市政の今後の方針と題しまして、市長の基本的な考え方を中心に、主要な計画、大きなプロジェクトへのアプローチ、取り組みについて伺うものでございます。　まず、１点目、主要な計画として、一つ目、最も基本となる第５次総合計画について伺います。　平成２２年からスタートしました第５次総合計画は、平成２７年３月をもって前期基本計画の期間が終了いたしました。この計画では、後期基本計画は本年４月から始まることになっております。後期基本計画が始まる時期でもあります。昨日のいろいろ質問の中にもございました、喫緊にスピード感を持って取り組みたい事業項目として、中学校給食の導入に向けての検討や、学校トイレの改修、またコミバス導入の検討等、いろいろ前向きなご検討をされるということを伺ったわけでございますが、一方では、やはり平成２２年に、それまで何回もの議論を重ねて策定された第５次総合計画、これもやはり宙ぶらりんな形というわけにはいかないと思いますし、行政の継続性という点を考えると、やはり何らかの整理が必要だと思います。ただ、それは、決して市長ご自身がやりたいと思うことを拘束するようなものであってもどうかなとは思いますし、そうした中で、初日の所信表明や、あるいはまた昨日の答弁の中で、地方版総合戦略、向日市ふるさと創生計画とか、また公共施設等総合管理計画など包括的な計画策定をしていきたいと、そういった動きがある中で、第５次総合計画の今後の位置づけ、見直し、そういったことについて、今考えられていることをお尋ねいたします。　次に、二つ目の行財政改革プログラムの遂行についてということで、行財政改革プログラムを平成２２年１０月、第５次総合計画とのセットというような形で遂行するという位置づけになっていたかと思います。今後、取り組む新たな事業の実施や、そして少子高齢化に伴う社会保障費の増大を考えると、継続的に効率的、効果的な行財政改革にも取り組んでいただく必要がありますし、市長ご自身の公約の中にも行財政改革プログラムの実施ということが挙げられております。現行の行財政改革プログラムでは三つの柱があるんですが、その中の、今回は１番目の効率的・効果的な行政運営というところにかかわって、基本的なお考えをお伺いしたいと思います。　この効率的・効果的な行政運営というところに、項目として１０項目、いろいろあるんですが、主だったものを挙げますと、今回、私が取り上げています受益と負担の適正化、そして民間活力の活用、そして、もう一つかかわるもので一部事務組合のあり方見直しというのが、今回の質問ではかかわるものですが、そのほかにも、情報化の推進、これは恐らく今後のマイナンバー制度、昨日も議論がありましたが、マイナンバーの制度をどううまく活用していくかとか、公共施設の見直しは恐らく、今回挙げなかったのは、公共施設等総合管理計画が策定されるということで、これはそっちのほうでやっていくということになるだろうということで挙げませんでした。こういった、いろいろなことの中で、具体的に取り組んでいっていただけるだろうとは思っているんですが、そこで、まず、受益と負担の適正化に関して、これまで議会の議論、一般質問等の中でも、例えばゆめパレアの駐車場の有料化は必要じゃないかとか、公民館の有料化はどうだとか、あと、ごみ収集も近隣の京都市が有料化をしている、そういった中で、これは２市１町として考えていくような課題ではあるかと思うんですが、いずれはまた課題になってくるだろうと。今回、市長が検討すると言われております巡回バスの問題でも、昨日の議論の中で、そういう福祉バス的な運用という考え方と、市内全般を巡回するという二つの中で議論、検討していくということでしたが、福祉バスとなった場合には、その目的と内容によっては、こういうこの受益者負担を考えた中で無料ということもあるかもしれません。ただ、全般的な巡回ということになると、どういうような料金がいいのかというふうなことをやはりしっかりと、そういった受けられるサービスの目的や中身、そして、財政状況等に応じた形で考えていっていただく必要があります。　これは以前にも出しましたし、余りよその市のいろんな事例ばっかりを出しても仕方がないので、今回も名前だけにはしましたが、横浜市は非常に規模も大きいですし、その対象になる事業も大変多いので、そういうことをされたのかなと思いますけれども、かなりうまく市民の方の意見も聞かれた、いろいろ情報収集、意見を聴取された中で市民負担の考え方といったものを整理されていますし、そこまでのことをやる必要が今すぐあるとは、私も今すぐにそれをやれというところまで言うつもりはないんですが、やはり、まず市長ご自身もどういう、何らかのそういう政治哲学の中で、その受益者負担といった部分もある程度は必要であろうかと思います。そこで今回、受益者負担に対する基本的なお考えをお伺いしたいと思います。　行財政改革プログラムの二つ目では、民営化に対する考えということで、三つ項目を挙げています。一番最後の乙訓福祉施設事務組合については、これはまた先ほどありましたプログラムの中で一部事務組合のあり方というところにもかかわってくると思いますが、まず、１、これは少し具体的なところも挙げていきたいと思いますが、第３保育所とレイモンド保育園開園、実質的民営化という書き方をさせていただきましたが、このことについてお伺いいたします。　平成２５年の４月にレイモンド保育園が開園いたしましたが、通われている方から非常に高評価という話が私には入ってまいります。行財政改革プログラムの成果報告をずっとホームページの方にも上げていただいていますが、平成２５年度のプログラムの中には、民営化のところには、民間活力の活用というところには入っておりません。これはまた、実質的という書き方を私がしただけで、市としては、これは民営化ではないという位置付けなのかもしれませんが、２年間、もう既に施設も運営されているわけで、民営化による、民営化というか、近隣で１個閉まって、１個開いたわけですから、その辺について、市民の方からいろんな意見、そしてまた、財政的な効果も一定はっきりしているかと思います。この動きに対しては、反対の旨の請願も議会のほうに上がって、いろいろ議論いたしましたが、そこについての総括をお願いしたいと思います。　２、官民の役割分担についての考えというところで、今の保育に限らず、高齢者、介護、あるいはまた障がい者施設でも、基本的に民間でやっていけるところについては私は民間でやっていくべきであろうと、これは、やはりいろんなサービスをつくっていくこともできますし、動きもやはり速いですし、利用者の声をやはり敏感に察知して、ある意味、やっていかざるを得ないというところがあるんですが。なかなか、必要だけれども採算がとりにくいとか、人員の確保が難しいとか、こういったところは一定公的機関がやっていくのがいいのかなと思っています。ただ、そうした中身も、やはり時代によってずっと変わってくるものではないかと思っています。そうしたところ、安田市長は、府議会のほうでもそういった医療・介護等の研究とかもされていたように伺っていますし、しっかり検証して進めていっていただきたいなということで、今回は、その官民の役割分担についての基本的なお考えをお伺いしたいと思います。　３、乙訓福祉施設事務組合における公設公営施設の役割についてということで、これのテーマについては、私は平成１９年の第４回の定例会で取り上げさせていただきました。そのときの質問の中に、実は平成１６年に若竹苑の見直し検討委員会というものが開かれました。もう１０年前になるんですね。そこでは、居宅支援について民間施設が実施困難な事業を重点的に立ち上げると。そしてまた、公的支援による障がい者セーフティネット機能を果たしながらも、その費用対効果を厳しく点検するというようなことの中身の報告がされています。　そのとき、平成１９年の、当時は久嶋市長が一組の管理者でもあり、ここのもちろん市長でもあったわけで、市長の答弁としましては、若竹苑公営機能検討会において、公設としての役割や機能の見直しを図りましたと、また、平成１９年度から新事業体系に移行され、障がい者の就労や地域活動支援センターなどの福祉サービス事業を実施されているところですと、さらに、平成２０年度からは、生活介護の受け入れについても協議をしておりますと、乙訓福祉施設事務組合におかれましても、現下の厳しい財政状況を勘案され、公設としての役割を十分に認識され、これからも乙訓地域の障がい者福祉の推進に努めていただけるものと考えておりますと、構成団体の市長としての答弁としては、もちろんこういう形にならざるを得ないのかなとは思うんですが、構成団体の一つである向日市も多額の分担金を出しているわけで、そこの議会としても、やはりそのお金が有効に使われているのかどうかということは一つ検証すべき仕事であろうかと思います。　現在、民間の福祉施設では、中・長期計画の作成とか、また、第三者評価とかそういうなのを受けると言われまして、やはり長期的な視点を持って事業の運営をしていく、これは公設公営であっても同じだと思いますし、現在、障がい者の自立支援協議会では、支援校からの卒業生の生活介護の受け入れ枠が、今後１０年間を考えると非常に不足しているということも上がっておりますが、それと、一方で非常に大きな問題が入所型の施設がやはり必要じゃないかと、非常に重度な障がいがある方々の生活を根本から支えていく、そうした施設が必要じゃないかと、そうしたいろんな議論もあります。そうしたところもまた今後十分に検証されて、しっかり具体的な形というのは２市１町で協議をしていきながら進めていただきたいんですが、今回は公設公営施設の役割について、基本的なお考え、認識をお伺いしたいと思います。　次に、２点目、主要なプロジェクトのほうに移ります。　三つ挙げているんですが、まず、二つ目の向日町競輪場の問題というところから質問します。向日町競輪場については、平成２３年４月２９日に久嶋市長から山田知事に、長期的な視点に立った今後の収支の見通しや経営状況を踏まえた上で、設置者である京都府が適正に判断すべきという回答を山田知事に返されました。現在、向日町競輪場は、本市では、いろんな行事、向日市まつりやＫＡＲＡ−１グランプリ、あるいは自転車競技の練習場等、実際の競輪競技以外にも、いろんな形で利用されている中で、これらの、こういったものにかわる代替機能を有する施設というのは、この本市内で用意するのはほぼ不可能じゃないかというような状況であろうかと思います。紹介しました報告書の回答から４年たって、いろんな状況がまた移っていく中で、本市の基本的なスタンスといいますか、この回答から変化があるのか、また、市長自身はどういう方向で考えておられるのか、お答えいただけるところがあればお願いしたい。一緒であれば一緒であると言っていただければ結構です。　一つ目と三つ目ですね、これは、まず一つ目の阪急東向日駅における連続立体交差事業、これは市長の公約の中にも入っていますし、また、ずっと向日市から京都府への要望でも、いろんな要望の中に入っていまして、実際、どれだけの重要度なのか、例えばＡＢＣで分けたら、ひょっとしたらＣぐらいじゃないかと思われるような、ＤかＥかわかりませんけれども、しかも、昨日も質疑の中でありましたが、かつて１億円近い調査費をかけて、一旦はできないという結論になりました。これは具体的にどう、まず検討ということでしたので、具体的な検討の進め方を伺いたいと思います。　三つ目は市役所の移転という形で書きましたが、昨日の飛鳥井議員への答弁で、まずは市役所の耐震性、老朽化度を調査して、一番いい形でということでしたので、そうであれば結構ですが、移転場所が阪急東向日周辺ということであれば、まちの市街化の再開発事業とも絡めた形というのができれば一番いいんですが、そういったところも含めてご答弁いただけるようであれば、答弁のほうをお願いいたします。　以上が私の質問です。よろしくお願いします。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　新政クラブ小野　哲議員のご質問にお答えいたします。　小野議員におかれましては、温かい激励を賜りまして、熱く御礼申し上げたいと思います。　まず、１点目の主要な計画についてのうち一つ目、第５次向日市総合計画についてでありますが、本市は、昭和４７年に第１次向日市総合計画を策定以来、魅力ある定住都市を目指して、社会資本の整備をはじめ福祉、教育、文化、環境など、住み心地がよく、住環境の高いまちづくりを目指してきたところであり、現在、第５次計画の前期期間が終了したところであります。この計画は、それぞれの時代において、本市の総合的かつ計画的な行政運営を図るものでありまして、まちづくりの基本方向と施策の指針としての役割を果たしてまいりました。しかしながら、少子高齢化時代を迎え、人口減少が我が国の喫緊の課題となっている現在、地方自治体も時代や環境の変化に速やかに対応することが求められます。こうしたことから、これまでのように５年、１０年を見据えた５年ごとの計画ではなく、スピード感を持って、そしてしなやかに対応できる新たな計画が必要であると考えております。このことから、私は、（仮称）向日市ふるさと創生計画を、新たに本市が目指すべき方向性を示した最上位計画として、本年度中に策定し、時代や環境の変化に速やかに対応してまいりたいと考えております。　この計画は、公約に挙げた三つの基本理念のもと、長岡京など歴史の事実と魅力を世界に発信するとともに、誰もが安心して暮らせる地域づくり、そして「向日市をよくしたい」が行動につながるまちとなるよう、施策を強力に推進するものでありまして、時代の変化や新たな行政需要にも速やかに対応できますよう、毎年、見直しを行ってまいりたいと考えております。　なお、計画の策定に当たりましては、さまざまな方からご意見をいただきながら進めてまいりたく考えておりますことから、議員各位におかれましても、ご指導・ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げたいと思います。　次に、二つ目の行財政改革プログラムについてお答えいたします。　本市では、これまでから平成１４年度に向日市行財政問題専門家会議から答申をいただきました「新しい自治体運営のあり方について」を、市民と行政の役割分担と事務事業のあり方の基本方針として、必要な市民サービスを確実に提供し、新たな行政需要に的確に応えるため、限られた財源を最大限有効活用し、効率的、効果的な行財政運営を行ってまいりました。私は、行財政改革は大変重要と認識しておりますけれども、行政需要の変化でありますとか、さらには、地方自治体の役割分担の変化ですね、よく、最近では都道府県から権限などもおりてきますし、それが変化をいたしておりますことから、これまでのような財源確保のために事業の見直しをしたり、人件費の抑制を行うというのではなくて、職員一人一人の能力の向上を図って、変化に対応できる人材を育成し、将来にわたって安定・自立した行財政運営ができるように取り組んでまいりたいと思っております。　まず、受益者負担についてのご質問についてでありますが、議員ご紹介の横浜市の指針、市民利用施設等の利用者負担の考え方につきましては、これまでの他の自治体との比較や類似する都市との均衡を図る中で設定しておられました利用者負担を、市民の皆様全体の負担の公平性を基本に、公益性や収益性、施設の個別事情などの観点から適正な負担の割合について明確にし、整理するといった内容だったと思いますが、本市に参考にできる部分は非常に多くありますので、参考にしながら研究したいと思っております。今後、横浜市をはじめ、他の自治体の取り組みももちろん参考にしながら、市民の皆様に安定したサービスを提供していくために、利用者の状況や施設の状況などに応じて、時代と本市の実情に合った適正な受益者負担のあり方について検討してまいりたいと思っております。　全ての方が利用するところでないところは、ある一定の負担も必要だとは思いますが、ただ、一方で高齢者福祉など、こういったところに負担を求めるべきではないという考えもありますので、それを全部一度考え、全てを含めて考えてみたいと思っております。　次に、民営化についてお答えいたします。　まず、旧第３保育所とレイモンド向日保育園についてでありますが、レイモンド向日保育園の開園により、本市の保育所の入所定員は９９０名から１,０５０名に拡大し、今年度も４月１日現在における待機児童ゼロを継続することができたところであります。同園では、本市で初めてとなる休日保育事業を開始されたほか、一時保育事業も開始され、本市における一時保育事業の実施場所が２カ所から３カ所に拡大いたしました。また、園独自の取り組みとして、英語であったり、茶道の体験であったり、そういったカリキュラムを取り入れるなどしていただきまして、特色のある保育を実施されておりますとともに、毎月施設開放を行われまして、地域に根づいた保育施設となっており、本市の公立・民間保育所の中でも人気の高い園となっております。さらに財政面では、民間保育所の保育に対し、国・府が４分の３を負担することとなっておりますので、平成２７年度の予算ベースでは、レイモンド保育園分として約７,０００万円の財源が確保できたところであります。　次に、乙訓福祉施設事務組合における公設公営施設の役割についてのご質問にお答えをいたします。乙訓若竹苑は、乙訓圏域で唯一の公設公営の施設として、地域の障がい福祉施策において歴史的に果たしてきた役割は極めて大きく、圏域のさまざまな課題解決に向けての事業展開を行ってこられました。措置制度から支援費制度、さらには障害者自立支援法、障害者総合支援法と、ご存じのように障がい者施策の大きな変化があった中で、公設公営の役割を検討し、障害者自立支援法施行時には、圏域の各施設が、法に基づく新事業体系に移行するに当たり、民間施設が選択されなかった地域活動支援センター事業等を実施されまして、また、民間施設が定員超過となりまして、新卒者の受け入れが困難となりましたときには新たに生活介護事業を開設されるなど、必要に応じた対応を行ってこられたと存じております。　しかしながら、障がい者施策を取り巻く環境は年々変化しておりまして、乙訓２市１町と乙訓福祉施設事務組合とで構成する乙訓福祉施設事務組合運営協議会において、施設運営についての協議を続けてきておりまして、その結果を受けて、今年度におきましても、乙訓若竹苑の機能の一部見直しが行われたところであります。今後におきましても、乙訓圏域の障がい者支援につきましては、関係機関や民間施設との連携、協力が不可欠でありまして、公設公営としての施設の役割も変化すると考えておりますことから、引き続き乙訓福祉施設事務組合運営協議会等で意見を述べさせていただきたいと思っております。議員ご指摘の官民の役割分担につきましては、行政責任の確保や市民サービスの維持向上に留意しながら、「民間にできることは民間へ」を基本としてまいりたいと思っております。　京都府でいいましても、例えば京都府立医大でしたら、例えばですけど、赤字になったとしても、これはやっぱり地域医療を守っていく、地域医療のかなめとして、これは、そういった状況でも運営していかなければならない施設だと思っております。本市におきましても、市民を、市民の生命を守る立場から考えますと、民営で全部置きかえられないところもあると思います。しかしながら、コストは非常に大切な考え方ですので、民間でできるところは民間でやっていくのはこれからの方向性だなと考えております。　次に、まず、２点目の二つ目、向日町競輪場を先に質問いただきましたので、先に向日町競輪場についてお答えさせていただきます。京都府営の向日町競輪場につきましては、昭和２５年に開設されて以来６０年以上、他の公営競技とともに、第２次世界大戦による戦災からの復興支援を主目的として開催されておりまして、長年にわたり、本市を含め地方財政に大きく寄与しておりまして、また、それプラス、向日市を含め地域の雇用確保にも大きく貢献してきたところであります。売上高は昭和６２年に最高額を記録しましたが、その後、競輪ファンの減少による収入低迷を受けて、京都府は、平成２３年１２月に中・長期的に存続は難しいとの廃止方針を打ち出されました。これまでのところ、京都府は、閉鎖時期や跡地の活用策を示しておられませんが、府の施設でありますことから、その存廃等については、設置者である京都府が判断されるものであると考えております。　しかしながら、例えばアマチュア自転車競技の活動の場としてはもちろんのこと、市民の皆様には、向日市まつりやむこう愛菜市などの会場として、また、卓球場でありますとかテニスコートなどのスポーツもですけれども、そういった利用ができる施設として親しまれておりますし、そしてまた、催し物やクラブ活動としても長年親しまれてきたと私は認識しております。こうしたことから、市民の皆様に喜ばれる環境となる、これまでの京都府議会議員２期８年の経験を生かしまして、京都府に対して、今後この施設についてはしっかりと要請をしてまいりたいなと思っております。　次に、一つ目、阪急東向日駅における連続立体交差事業についてでありますが、連続立体交差事業は、道路と鉄道との立体交差化による都市交通の円滑化をはじめ、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故の解消、鉄道により分断されている地域の一体化など、さまざまな効果をもたらす事業であります。また、連立事業に伴う高架下空間の活用や、側道など周辺における道路整備、駅前広場整備などをあわせて実施することによりまして、地域の生活環境や利便性が大きく向上するばかりではなく、中心市街地のみならず、本市全体のまちづくりに大変革をもたらし、市の発展に極めて大きな効果が期待できる事業であるものと存じております。　現在、京都市が事業主体となり、久世北茶屋線の物集女踏切の渋滞解消を目的として、京都市域と本市域の一部で高架事業を先行して実施されておりますが、京都方面行き上り車線の高架工事が終了しましたことにより、踏切遮断時間が約４割減少したことなど、既に大きな事業効果があらわれてきているものと存じております。この事業に引き続きます本市域の連続立体交差事業につきましては、京都府が事業主体となって実施するところではありますが、市議会において、これまで幾度となくご質問をいただいてきたところだと思っております。私は、府議会議員として、毎年、本市における連立事業の実施について、山田知事や歴代の建設部長に対して要望を行ってまいりました。　しかしながら、事業実施に当たり、巨額の事業費が必要となること、事業完了までに長い期間を要すること、鉄道を高架化するだけでは十分な都市整備効果が発揮できないため、阪急東向日駅周辺や都市計画道路をはじめとする関連道路の整備を一体的に実施していく必要があることなど、財政面も含めて多くの課題があることも十分承知をしているところであります。この事業の実施には、市議会はもちろんのこと、多方面の市民各位のご理解とご協力なくして実施できるものではありません。このことから、まずは、本市と財政規模が同程度で事業を終えたか、もしくは実施中の他市の状況について、その効果と市財政に与える影響などの調査研究を速やかに行うとともに、事業主体となる京都府や国に対し、協議調整を図り、事業実現に向けての道筋を探ってまいりたいと思っております。　また、先ほど議員ご指摘の重要度ですけれども、私も京都府に一緒に要望しながら、重要度はちょっと低く感じていました。ですから、私の中では、これは重要度は最高ランクに上げて、これから検討してまいりたいと思っております。　次に、三つ目、市役所の移転についてお答えします。全国的に公共施設の老朽化対策が大きな課題となっております。本市におきましても、公共施設の多くが高度経済成長期の昭和４０年代から５０年代にかけて整備されてきたものでありまして、その耐震化や老朽化の対策が喫緊の課題というふうに考えております。しかしながら、急速な高齢化や人口の減少等によりまして、施設建設時に比べて公共施設の利用需要が変化していくことが予想されておりますことに加えて、厳しい財政状況の中、将来の財政見通しを踏まえた計画も必要であります。そのため、公共施設等総合管理計画を策定することで、それぞれの公共施設における更新、長寿命化等について、計画的に取り組んでいきたいと思っております。中でも、市役所本館につきましては、年間延べ７万人を超える市民の皆様にご利用いただいておりますし、とても重要な施設です、もちろん。ただ、昭和４５年に建築され、築後４５年が経過しておりますし、あらゆるところが老朽化しておりまして、本当に著しいと思います。なのに、いまだに耐震診断も実施されていないというのが現状であります。　ですから、早急に市役所本館の耐震診断を行うこととし、その診断結果に基づきまして、市役所の補強を行うのか、または建て替えを行うのか、さらには移転をするのか、財政負担のこともよく考えながら、全ての可能性を排除せずに検討してまいりたいと考えております。また、市役所庁舎は市政への参加や市民交流の活動の場として、市民が気軽に、積極的に集えるよう整備することで、地域を活性化させる拠点となり得るものだと思っております。また、災害などに対応する防災拠点施設でもありますことから、定められた基準を必ず満たしている必要があると私は思っております。　こうしたことから、市役所庁舎につきましては、その果たす役割や特性も踏まえながら、今後、何度も申しますが、補強や建て替え、移転等について、さまざまな見地からスピーディーにその方向性を探ってまいりたいと思っております。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　１２番、小野　哲議員。 ○１２番（小野　哲議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。要望は２点ですね。　１点目は、総合計画は、向日市ふるさと創生計画ですか、そういう形でやるということでしたので、それはそれで、その方がいいと思いますし、いろんな包括的な計画がいろいろあっても、何を見て進捗状況をチェックしたらいいのかというのもわからないということになります。この１年以内ということでしたので、そういう意味では、後期計画、後期の基本計画に置きかえるものと認識して、私は認識したらいいのかなと思いますし、いろんな方の意見を聞かれて、と申しますのも、やはり向日市総合計画はかなりな人とあれをかけてされましたので、その辺のところ、丁寧な形で議論しながら、進めていっていただきたいと思います。　２点目が、やはり主要なプロジェクトのところで、一旦、ほとんど廃止的な形で継続テーマになっているものをうまく動かすというのはかなり困難な事業だと思いますし、市長も申されておりましたが、その財源的なところ、ほかのトイレの改修にしろ、特に中学校給食にしろ、かなりの財政的な負担を伴うものでありますので、その辺のところ、まだ今、本市としては１人当たりの借金が府下の中では下から１番目か２番目か、その程度で余裕があるとはいえ、財政規模自体が非常に小さいものでございますので、決して先の世代に過度な負担を残すということにはならないような形で、慎重に進めていっていただきたいなということを要望しておきまして、私の質問とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○（辻山久和議長）　以上で、小野　哲輝雄議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時３９分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）（登壇）　おはようございます。　日本共産党議員団北林重男です。通告に従い、大きく５点について一般質問を行います。長々と時間をとる気持ちはありませんので、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず１番目は、公共工事設計労務単価の追跡調査についてでございます。　公共工事の設計労務単価は、２０１２年度から年度ごとに引き上げられています。しかし、下請労働者や末端で働く労働者には引き上げられた実感が全くありません。確実な賃金水準が確保できるよう、本市としても、発注責任者として、設計労務単価が末端労働者まで確実に保障されているのかを調査するのは当然の責務であります。そのことを問うものであります。　１点目、公共工事の設計労務単価は２０１２年度と比較して２８.５％も上がっているのに、下請労働者や末端労働者に実感が全くありません。なぜ報われないのか、元請企業がピンはねしているのではないでしょうか。実態を把握されているのでしょうか、お尋ねいたします。　２点目、市として、技能労働者への適切な賃金水準の確保に関するお願いを受注業者に対して周知徹底されているのかをお尋ねいたします。　３点目、市の責任で、発注した工事については、設計労務単価が確実に下請や末端労働者まで保障されているのかを追跡調査する責任があります。追跡調査をしっかりと行うことについてお尋ねをいたします。　４点目、下請や末端労働者が適切な賃金水準を確保するためにも、追跡調査の実施を含めた公契約条例の制定が急務ではないでしょうか。お尋ねいたします。　２番目に移ります。マイナンバー（国民共通番号）制度の危険性についてであります。　赤ちゃんからお年寄りまで、住民登録している人全員に１２桁の番号を割り振り、個人情報を一元化するマイナンバー（国民共通番号）制度の来年１月からの運用開始に向け、政府は突っ走っています。国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤、インフラと説明しています。しかし、政府答弁でも個人情報の漏えいなどを防ぐのは不可能という状況であり、国民のプライバシーが守られないことが明白であります。　年金個人情報が５月２８日に流出し、約１２５万のうち氏名と基礎年金番号の二つが漏れたのが３万１,０００件、これに加えて生年月日も漏れたのが約１１６万７,０００件、さらに、住所も漏れたのが約５万２,０００件となっています。年金番号や氏名などは、年金の支給をはじめ、さまざまな手続に利用されています。１０月から番号通知を開始するマイナンバー制度では、年金情報に適用して使われる予定です。公的機関の個人情報管理の脆弱が浮き彫りになったことで、制度自身の是非が根本から問われると同時に、マイナンバー制度の前提が崩れたことが明確になっています。そして安倍政権は、成長戦略の一環として、国会で審議中の改正法案にはメタボ健診や銀行預金口座などにも使える方針を盛り込み、民間分野での利用の加速化を進めようとしています。ここでは、マイナンバー制度の危険性について問うものであります。　１点目、徴収強化につながるおそれが濃厚なことであります。国民全体の利便性にはほとんどつながらず、一般の給与所得者など中間層への徴収強化につながるおそれが濃厚であり、富裕層の資産隠しの逃げ道を追求する仕組みは整備されておらず、監視対象は専ら一般国民であります。このことについてお尋ねをいたします。　２点目、社会保障を抑制することが願いであることであります。所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に社会保障費の大幅削減のツールとしての役割が狙いであることについてお尋ねいたします。　３点目、国会の審議で個人情報の漏えいなどを防ぐのは不可能との答弁もあり、個人のプライバシーが守れないことが明白になっていることについてお尋ねいたします。　４点目、国民監視の道具にされ、企業の不正利用が蔓延することであります。国により、大量の個人情報の集積が進み、警察が犯罪捜査に利用できる例外も認めており、広く国民を監視する道具にされ、企業の不正利用が蔓延する可能性があることについて、お尋ねをいたします。　５点目、中小企業は社員やパート・アルバイト従業員だけでなく、その扶養家族、報酬や代金の支払い先の業者まで共通番号を集め、管理することになるため、企業負担は５人ほどの会社で数十万円になり、漏えいの不安が常につきまとうことになります。こういった中小企業の漏えいの不安をよそに、３兆円市場と言われるマイナンバー普及に沸き立つのは財界と大企業ばかりというのが実態であります。このことについてお尋ねをいたします。　６点目、韓国・米国では、制度自体を見直す動きが出ていることであります。韓国・米国では、情報流出や成り済まし犯罪など被害が深刻で、制度自体を見直す動きが出ているのに、なぜ日本は危険な社会に突入しようとしているのかについてお尋ねをいたします。　７点目、１０月からの番号通知を延期し、危険な番号カードは申請しないようにすること、マイナンバー制度は廃止することなどが重要ではないでしょうか。お尋ねをいたします。　３番目に移ります。危険な永田通り、阪急京都線以西の歩道改修を急ぐことであります。　危険な永田通り、阪急京都線以西の歩道の改修が遅々として進まず、車椅子利用者や高齢者の歩行が困難な状況となっています。そのため、車道を走行や歩行しなければならないという深刻で危険な状態が放置されています。バリアフリーとはほど遠い永田通りの歩道は、本腰を入れて、本格的な改修を強く求め、お尋ねをするものであります。　１点目、危険な永田通りの歩道改修を検討すると議会でも等弁されながら、遅々として進まず、放置されたままであります。なぜ検討され、具体化されないのかについてお尋ねいたします。　２点目、車椅子走行は危険、高齢者の歩行も危険なため、車椅子利用者や高齢者は車道を走行・歩行しなければならない危険な歩道の形状と、実態を放置したままでよいと考えておられるのかについて、お尋ねいたします。　３点目、バリアフリーとはほど遠く、人にやさしくない今の永田通りの歩道を、本腰を入れて本格改修を検討し、早急に改修工事に取り組むことについてお尋ねをいたします。　４番目に移ります。国保の都道府県化は値上げを招くことについてであります。　２０１８年度から、国保の財政運営については都道府県が責任者となります。国会審議の中で、一般会計繰り入れで保険料高騰を抑えてきた自治体では、保険料の大幅引き上げが必至であること、そして強力な給付費削減が行われることが指摘されています。また、京都府が市町村の国保行政を採点して交付金に差をつけることなど、不安と問題点が浮き彫りになっています。このことについて問うものであります。　１点目、国民健康保険料を支払えば生活保護基準以下の収入になる場合、介護保険と同様に保険料を免除する「境界層措置」を設けるよう、国や京都府に求めることについてお尋ねいたします。　２点目、子どもが多いほど保険料がふえる均等割に対する軽減措置を国や京都府に対してしっかりと検討して実施するよう強く求めることについて、お尋ねをいたします。　３点目、京都府に対して、市町村の国保行政を採点して交付金に差をつけたり、被保険者数に応じた賦課方式の見直しなどは絶対に行わないよう強く求めることについてお尋ねいたします。　４点目、医療費適正化計画や、地域医療構想とあわせて都道府県を司令塔に、強力な医療費抑制や病床削減を進め、給付費削減を推進します。これでは府民が安心して医療を受ける権利が侵害され、病床追い出しや診療抑制、治療中断につながるおそれがあります。このようなやり方をやめるよう、国や京都府に強く働きかけることについてお尋ねいたします。　５点目、国保の都道府県化に当たって、全国知事会が１兆円の財政支援を国に求めています。１人当たり３万円、４人家族で１２万円の保険料引き下げができるとしています。本市としても、被保険者の高過ぎる保険料を引き下げるためにも、都道府県化に当たって１兆円を上回る財政支援を国に対して強く求めること、本市独自の保険料引き下げや保険料の免除や軽減措置を積極的に検討し、推進することについてお尋ねをいたします。　最後の質問ですが、４番目、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに費用弁償を広報やホームページ等で市民に公表することについてであります。　本市防災会議等において委員に配付された資料で、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに費用弁償の基準、平成２６年４月１日付は、説明はありませんでしたが、被災後の暮らしに役立つ制度として広く市民に周知徹底を図ることが重要だと考え、質問をするものであります。　１点目、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに費用弁償の基準は、向日市地域防災計画の添付資料として議員並びに関係部局に配付し、保管・活用することについてお尋ねをいたします。　２点目、市民への情報提供として極めて重要なものであり、市の広報やホームページに掲載することが大切ではないでしょうか。お尋ねをいたします。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手） ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団北林重男議員のご質問にお答えいたします。　第４番目、国民健康保険の運営についてのご質問ですが、今日、本格的な高齢化の到来と、労働環境や疾病構造の変化、医療技術の高度化に伴う医療費の増大などにより、国民健康保険の財政運営につきましては、非常に厳しい状態にあります。このような状況におきまして、国は社会保障・税の一体改革の持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法に基づきまして、持続可能な医療保険制度を構築するため、国と地方の協議において国保の財政上の構造問題の分析と、その解決に向けた方策や、国保の運営に関する業務にかかる都道府県と市町村の役割分担のあり方等について議論をされてきたところであります。　そして、今通常国会におきまして、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担い、制度の安定化を図るものとする持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律案が提出され、去る５月２７日に可決成立いたしました。本市といたしましては、市町村単位の国保運営は、今後におきましても厳しい財政状況が予想されますことから、国民健康保険制度の長期的な安定を図るために、国の責任において財政支援の制度を拡充されるとともに、全ての国民が給付の平等と負担の公平のもと、安心して医療を受けられる医療保険制度となるよう、全国市長会を通じ、国に財政支援等を要望してきたところであります。　今後におきましては、国と地方の協議が再開され、制度や運営の詳細について検討を進めていくとされておりますことから、今回の法律制定を受け、今後、国や京都府がどのように取り組まれていくかなど、今後の国民健康保険制度の動向についてしっかりと注視してまいりたく考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（辻山久和議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　私のほうからは、第２番目マイナンバーについてご答弁させていただきます。　マイナンバー制度は、一つに国民・市民の利便性の向上、二つ目に公平・公正な社会の実現、三つ目に行政の効率化を図るための制度であることを前提に、本市として、国が定めた法律に基づき、現在、準備を進めておりまして、今後、この三つの前提が変わることのないよう、国・府の動向に注視し、必要に応じて意見を述べてまいりたいという基本姿勢に立って、先ほど北林議員が、制度実施に向けて、ご心配されている以下質問についてご答弁申し上げます。国の説明をしている内容を中心にご答弁させていただきます。　１点目の国民の利便性向上にほとんどつながらないことについてでありますが、国によると、制度導入により、添付書類の削減など、行政手続の簡素化による国民負担の軽減や、行政機関が持つ自分の情報を確認できるなど、国民の利便性が向上するとされています。　次に２点目の社会保障費の抑制についてでありますが、この制度は、社会保障分野では、年金や雇用保険等の資格取得や確認、給付、医療保険の給付の請求での活用が想定されております。マイナンバーの導入により、負担を不当に免れることや、給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになり、公平・公正な社会の実現に寄与するとされております。　次に３点目、個人情報の漏えいについてでありますが、その対策として、国は、法律に規定があるものを除き、特定個人情報の収集、保管の禁止、特定個人情報保護委員会による監視・監督、マイナンバーを直接用いず、符号を用いた情報連携や通信の暗号化を実施するなど、マイナンバーを安心・安全に利用できるよう、個人情報を保護するための措置を講じると説明しております。本市におきましても、今後、個人情報保護条例を改正するなど、個人情報の漏えい防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の企業の不正使用についてでありますが、マイナンバー制度導入による個人情報の管理方法については、国により、個人情報が一元管理されるのではなく、個人情報は所管する各行政機関等が保有し、必要となった場合に情報の照会・提供を行うことができる分散管理を行うこととされております。また、平成２９年１月から、自分のマイナンバーを含む個人情報を、いつ、誰が、なぜ照会し、誰がどの情報を提供したのか確認できる個人ごとの情報提供等記録開示システムが稼働する予定とされており、国は、マイナンバー制度導入時の安心・安全について、さまざまな措置を講じるとしております。　次に、５点目の中小企業での情報の漏えいの不安についてでありますが、特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインを作成し、事業者に対し、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止、その他適切な管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならないこと、また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないことを説明しております。　次に、６点目の、韓国などでの制度の見直しについてでありますが、国の説明では、韓国や米国での海外の成り済まし事案や、インターネットによる番号の流出事案は、番号のみでの本人確認や、番号に利用制限がなかったことなどが影響し、発生したものであり、日本のマイナンバー制度では、厳格な本人確認の義務づけや利用範囲を法律で限定するなど、成り済まし防止等の措置を講じることで、このような事態が発生することはないとしております。　次に、７点目の個人番号申請についてでありますが、個人番号は、平成２８年１月以降、各個人の申請によって交付されることになるため、個人番号カードの取得は各個人の判断に委ねられるものであります。個人番号カード等の個人情報につきましても、情報の分散管理や本人確認の厳格化などにより、安全性を高めていると国から説明を受けております。　本市といたしましては、市民の皆様の個人情報の保護は大変重要であると考えておりますことから、先ほども答弁いたしましたが、個人情報保護条例を改正するなど、本制度の実施に当たって、市民を守る立場から、できる限りの対応を行ってまいります。　なお、冒頭に申し上げましたとが、今後におきましても、国や府、他自治体の状況を注視しながら、市民の皆様に適正に制度が実施され、混乱が生じることがないよう、機会あるごとに国や府に働きかけてまいりたいと考えております。　なお、私もこうした場で答弁する機会がもうないかもしれませんので、この問題に対して、少し追加でご答弁をさせていただきます。　昨日から報道されております、先ほど北林議員もおっしゃいました年金番号等１２５万件の個人情報の流出は、現在、参議院で審議されているマイナンバー法の審議に当たって、年金情報流出問題の議論とセットで議論すべきという報道が、本日の朝、流れておりました。昨日の杉谷議員へも答弁いたしましたとおり、今回の年金情報流出は、国民に個人情報が守られるのか、マイナンバー法の実施に当たり、大きな疑念を抱かせました。私もその１人であります。この法律を提案した国は、この問題について国民が納得できるまで丁寧に説明するべきであります。　私は、２０世紀に人類が考案したコンピュータや原子力については、我々の生活の利便性向上に果たした役割は大変大きいと思いますが、一方では、そのリスクは、人類にとって取り返しがつかないものが潜んでいるのではないかと思っております。１０年先、５０年先まで安全と言い切れるのでしょうか。現在、国会で議論されている安保法制もその一つでありますが、ご質問のマイナンバー法など全国民が直接影響を受け、万一の場合に、後戻りのできないリスクがある法制度については、国民大多数の理解と合意が必要であります。本市といたしましても、引き続き、機会あるごとに国などに対し意見を述べるとともに、職員一人一人が、こうした国民にとって重要施策について、絶えず問題意識を持って、国や京都府に対しても対応できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。　少し私の私見が入りまして申しわけございません。ありがとうございました。 ○（辻山久和議長）　次に、物部総務部長。 ○（物部年孝総務部長）（登壇）　第１番目の公共工事設計労務単価についての第１点目と第３点目のご質問は関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。　昨今、建設業界におきましては、東日本大震災の復興事業拡大や公共事業の発注量が増加していることなどの影響で、技能労働者が不足している傾向にあり、その確保と育成が急がれているところでございます。技能労働者の確保、育成につきましては、適切な水準の賃金の支払いが極めて重要であるとのことから、国土交通省におきましては、平成２５年４月、平成２６年２月、平成２７年２月の毎年、公共工事設計労務単価の引き上げが行われたところであります。また、先般、改正が行われました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律におきましては、これまで下請金額が一定の額を超えた場合にのみ、発注者への提出義務のあった施工体制台帳につきまして、その金額の多寡にかかわらず提出が義務づけられたことから、下請契約書の写し等の提出を求めることによりまして、下請契約の実情を把握するとともに、引き上げられた設計労務単価が下請労働者にまでしっかりと行き渡るよう、直接受注者に対し要請を行っているところであります。　次に、２点目のご質問についてお答えをいたします。公共工事設計労務単価の引き上げ措置に伴いまして、国土交通省から建設業団体に対しまして、平成２７年１月３０日付で、技能労働者への適切な賃金水準の確保についての通知が発せられ、技能労働者にかかる適切な賃金水準の確保や社会保険加入の徹底等が要請されたところであり、現場の技能労働者の処遇が改善されるよう、業界を挙げて取り組んでおられると聞いております。各自治体に対しましても、同日付で通知が発せられ、発注者として新しい労務単価の早期適用や、適正な価格による契約を推進するよう要請があったところであります。本市といたしましても、最新の労務単価の適用による適切な予定価格の設定や、最低制限価格制度の活用によるダンピング受注の防止に努めているところであります。今後におきましても、公共工事の品質や安全性の確保を図るとともに、円滑な施工が行われるよう、引き続き取り組みを行ってまいります。また、市のホームページ等を通じまして、適正な価格での下請契約の締結や技能労働者への適正な賃金水準の支払い等の周知などにつきましても行ってまいりたく考えております。　次に、４点目のご質問にお答えいたします。公契約条例の制定についてでありますが、憲法第２７条第２項におきましては、賃金、就業時間等の勤務条件に関する基準は法律で定めることと規定されておりまして、また、本市が締結する契約は、国や地方公共団体が受注者と対等の立場において締結する私法上の契約であることから、賃金など個々の労働条件につきましては、最低賃金法や労働基準法など労働関係法令に基づき、労使間で決定されるものであると考えております。　本市では、京都府の公契約大綱を参考といたしまして、入札契約制度につきましても、公正な競争、地域経済への配慮などを考慮した取り組みを続けてまいりたいと考えております。 ○（辻山久和議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　３番目の永田通りの歩道についてでありますが、府道西京高槻線と南端交差点を東西に結ぶ寺戸幹線１号、通称永田通りは、車椅子利用者や高齢者の方はもちろん、第４向陽小学校や寺戸中学校の多くの児童生徒の通学に利用されております。しかし、この道路は車両の交通量も多く、特に阪急新田上手踏切以西の歩道は、幅員が最小で約１.１メートルと狭小であることに加え、急勾配のところがあることから、向日市道の構造の技術的基準を定める条例に基づき、歩道拡幅と勾配修正が必要であると存じております。　まず、１点目の歩道改修の検討についてでありますが、歩道を拡幅するためには、車道を狭めるか、沿道の用地を買収するかのいずれかでありますが、交通規制などを行わない限り、車道を狭くすることは困難であり、また、用地買収についても、事業期間の長期化などの課題があるものと存じております。このことから、この道路の歩道整備を実施するためには、通過交通量の減少を図ることにあわせ、交通規制などを組み合わせる必要があるものと考えております。この交通量の減少を図るためには、本路線に平行する第４向陽小学校北側、市道第２０１３号線の拡幅整備の進捗を図る必要があるものと考えております。　次に、２点目の現状の歩道についてでありますが、車椅子利用者や高齢者などが永田通りの車道を利用されている状況は十分に認識しているところでございます。このことから、隣接する宅地の利用形状が変更される場合には、所有者と地盤高さの調整を図るなど歩道勾配の改善に努めているところでございます。また、整備中の市道第２０１３号線においては、バリアフリーに対応した歩道計画としており、歩行者が利用する道路を選択できるよう、この２０１３号線の整備促進を図っているところであります。　次に、３点目の永田通りの整備時期についてでありますが、冒頭に申し上げましたとおり、条例に基づいた整備を行う必要があることから、市道第２０１３号線の拡幅整備が完了した後、交通量の変化を見きわめ、交通規制と組み合わせた歩道整備の着手してまいりたく存じております。 ○（辻山久和議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、第４番目、国民健康保険についての１点目のご質問にお答えをいたします。　介護保険制度におきましては、本来、適用されるべき基準を適用すれば生活保護を必要とすることになりますが、介護保険サービスの利用負担について、より低い基準を適用することにより、生活保護を必要としない状態となる場合に、負担の低い基準を適用することを境界層措置といいますが、介護保険制度では、こういった制度があるわけでございます。しかし、国民健康保険制度におきましては、世帯の所得と人数に応じて保険料が決まる仕組みとなっておりまして、負担の低い段階の保険料を適用できるような階層的な体系になっておりません。国民健康保険における低所得者に対する措置といたしましては、一定の所得基準以下の場合、応益分の保険料を世帯の所得に応じて軽減しているところでございます。また、国民健康保険におきましては低所得者が多いという構造的な問題がますます深刻となっており、これに対応するため、国では、平成２６年度に引き続き、本年度におきましても、軽減対象となる所得基準を拡大し、軽減制度の拡充が行われたところであります。　次に、２点目の国保料における子どもの均等割の軽減についてでありますが、本年２月に開催されました国と地方の協議の場において議論がなされており、引き続き議論されることになっておりますことから、今後の動向に注視してまいりたく考えております。　次に、３点目についてでありますが、今国会において可決成立いたしました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律により、平成３０年度から、自治体の責めによらない要因による医療費の負担増や、医療費適正化に向けた保険事業に積極的に取り組む市町村などに対する国の財政支援が定められたところであります。しかしながら、この制度の詳細等につきましては、今後、国と地方の協議の場で引き続き議論がなされていくこととなっておりますことから、本市といたしましても、これらの動向に注視してまいりたく考えております。　次に、４点目についてでありますが、昨年６月に成立いたしました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、都道府県では、地域の医療需要の将来推計や第２次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要量など、その地域にふさわしい、バランスのとれた医療機能の分化と連携の推進を図るため、地域医療構想を策定することとされております。本市といたしましては、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制が確保されるよう、京都府において適正に対応していただかなければならないものと考えております。　次に、５点目についてでありますが、今国会で可決成立いたしました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、国保の財政基盤の安定化を図るため、３,４００億円の公費が拡充されることになっております。その内訳といたしましては、低所得者を多く抱える保険者に対する財政支援の強化として、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じて、平成２７年度から１,７００億円の公費が投じられることとなっております。また、平成３０年度からは財政調整交付金の増額や、自治体の責めによらない要因による医療費の負担増への対応、保健事業等医療費の適正化に向けた取り組みなどに対する支援として、さらに１,７００億円の公費の投入が予定されております。　しかしながら、この公費の配分方法や制度の詳細につきましては、国と地方の協議の場において引き続き議論されることとなっておりますことから、本市といたしましては、本市の非常に厳しい国保財源にどのような財政支援がなされるのかなども含め、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。 ○（辻山久和議長）　次に、酒井市民生活部長。

○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、第５番目のご質問の災害救助法についての１点目と２点目をあわせてお答えいたします。　災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに費用弁償の基準につきましては、本市が災害救助法に基づき、国から指定を受けた大規模災害などに見舞われた際に、被災された方に対して適用される救助の内容や実費補償などについて記載したものであります。災害対応業務の一環として、庁内関係部局で把握しておく必要があると認識しておりますことから、本市地域防災計画の添付資料として関係部局で情報共有するとともに、議員の皆様にも配付してまいります。また、市民の皆様への周知につきましては、より多くの方にお知らせできる方法について、今後、検討してまいりたく存じます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇）　まず、最初の公共工事の設計労務単価についてですけれども、結局、業界も挙げて取り組んでおられるといったことは言われましたですけれども、これ、しっかりと市が発注した工事については追跡調査をすることは当たり前のことで、末端労働者まで、いわゆる単価の引き上げが波及しないこと自体が、ピンはねされているという状況にもう間違いないわけですから、これはしっかりと発注者責任で追跡調査を行ってもらうことが、ダンピング防止に努めるとかいろいろ言われていますけれども、いろんな公共工事は、結局、元請がぼろもうけして、下請あるいは末端労働者に、その賃上げが波及しないというようなことはあってはならないことなんですね。これは、やっぱり市の責任で明確に追跡調査をするということですね。　それから、特に労使間でのこれは賃金についてはと言っておられますけれども、公共工事に至ってはね、やはり末端労働者までしっかりと確保するように、これは目配りするのは当たり前のことでありますし、そのためにも、はっきりと公契約条例の制定が大変重要やということを指摘しているわけですから、その点でのご答弁をお願いいたします。　それから、マイナンバーの制度について、国の考え方を述べられたにすぎないわけですけれども、実際に国は、もうはっきりと個人情報の漏えいなどを防ぐのは不可能と国会で述べているわけですから、いろいろと地方自治体で言われるとか、国がこういう施策を駆使されるとかいっても、国民には全く説得力がないわけですね。ですから、この法案そのものはもう一旦とめると、法そのものをとめると、それから１０月から番号をお知らせするということも、これは延期するのは当たり前のことなんですよね。もちろん危険な番号カードについては、これは個人が判断して申請という形になるわけですけれども、今、年金の情報漏れですね、これまだまだ広がる可能性があるということを国会でももう述べられているわけですから、こんな状況の中で政府を信用せえということ自体が大変な問題ですから、これははっきり言うて廃止ということを、市民のプライバシーを守る立場からも、やっぱり明確に述べてもらう必要があると思うんですね。ぜひよろしくお願いいたします。　それから、永田通りのことについて、大変道路形状も含めて厳しい状況で、北野通りを拡幅しなければ、なかなか工事着手も難しいということを言われました。では、そのいわゆる工事計画ですね、これもやはり具体的に示していただきたいと、かなり危険な道路を車椅子、あるいはお年寄りの方々が歩いておられるわけですから、いつごろにこういったものを、きちっと直してもらえるのかというのは、もう念願というか、長年の願いとなっているわけですし、この辺はきちっと、いつごろまでをめどにということのご答弁をお願いいたします。　それから、国保の都道府県化ですね、これは、私どもそのものは反対をしております。しかし、国が進めるのであれば、こういった措置をしっかりと国に、また京都府に提起してもらいたいということを述べました。それから、この都道府県化に当たって全国知事会が、やっぱり１兆円規模の国による支援をするというのは、もうたちまち国保料が被保険者にかぶさると、いわゆる保険料が値上げされるということはもう目に見えているわけですから、これはもう看過できないということで、本当に悩み悩んで１兆円の財政への支援ということを求められているわけです。そうすれば１人当たり３万円、４人家族で１０万円の保険料が引き下げられるということですから、もちろん市に対しても、こういった意味での援助策は大変重要やと思いますし、ぜひお願いをしたいと思います。　今、いろいろと国のことをよく説明されているわけですけれども、やっぱり向日市において、市民の立場からどうすべきかという具体的な内容が、余り、どちらかといえば答弁の中で見られないということに対しては、若干憤りも覚えているわけですけれども、ぜひ再答弁よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　国民健康保険についてですけれども、ご存じのように国保というのは、現役世代よりも退職された世代の方が多いですね。ということは、やはり現役を退職されて収入の少ない、そういう方が多い割に、もちろん年齢を重ねるごとに病院にかかる機会も多くなる、必然的に国保の財政というのはやっぱり厳しくなってくると思います。今回、やっぱりそういう状況の中で、もう市町村で持つのは厳しいという状況で、国のほうから都道府県で持てという話になったと私は思っているんですけど、将来的な話で言うと、これはやっぱり国が責任を持って、国民皆保険制度ということをずっと続けていくのならば、私は、方法はいかにせよ国が責任を持って最後までやるものだと思っております。国保料金が高いのは私も十分存じておりますし、少しでも市民の負担が少なくなるように、私も都道府県や国のほうへ要望してまいりたいと思っております。 ○（辻山久和議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　北林議員の再質問にお答えします。　私、マイナンバー制度の冒頭に、国のことばっかり言うているやないかというご指摘ですけれども、冒頭に、１点目、国民・市民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現、行政の効率化、この三つが基本だと、本市として、この国が定めた、今国が言っているこの三つの基本に微動だにも変更するようなことがあってはいかんという前提で、今、議員のご質問については国はこう言っていますよというふうに申し上げたので、このところは少し、私ども向日市として何も考えていないということではなくて、この三つの基本がマイナンバー制度のスタートだという認識をしております。　それから、二つ目の延期せえと、やめるべきだと、これ、確かにね、今日の報道で国民の６割が、この情報漏えいの問題について、議員もさっきおっしゃったようにね、国民年金の情報漏えいの問題で６割が不安を抱いているという報道になっています。もうそのとおりだと思います。私も不安を抱いていますね。そういった中で、議員のおっしゃるように、この向日市の地方議会でやめよ、延期せよ、廃止せよということですけど、これは、いわゆる法治国家である限り、国の最高国権機関で現在議論をされております。国の責任をもってこの問題については整理をすべきだと、そして国民に説明すべきだというふうに私は考えております。　以上です。 ○（辻山久和議長）　次に、物部総務部長。 ○（物部年孝総務部長）（登壇）　北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。　どうして追跡調査、実態調査が行えないのかのご質問でございますが、本市と請負契約を締結している全ての業者に対しましては、従事者とその労働条件に関する実態調査を行うことにつきましては、基本的に雇用関係にある労使間の問題であると考えております。この労働基準法、最低賃金法などの遵守につきましては、労働基準監督署などの所管官庁がその監視監督を行っているところであります。また、建設業法におきましても、下請業者の利益を保護するための検査は中小企業庁が行うものと定めております。いずれにいたしましても、下請業者の賃金等の追跡調査につきましては、それぞれの所管官庁で行っていただくべきものと考えております。現時点では、実態調査をする考えは持っておりません。 ○（辻山久和議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　永田通りの改修の着手時期の件でございます。　まず、今の交通規制等交通減少を図るということで、２０１３号線、今の変電所前踏切の拡幅事業、あの道路をやっております。今回の補正予算にも、踏切の拡幅の事業費を計上しております。ということで、今の２.４メートルぐらいの踏切を、まず７.５メートルの歩道つきの踏切に広げ、その後、西のほうに道路を、用地買収をして道路を拡幅していきたいと、こういうように考えております。ただ、時期なんですが、今年度、来年度ぐらいで踏切は何とかけりをつけたいと、私はそういうふうに考えておるんでございますが、何分財源が国庫補助事業でございます。なおかつ減少してきている。それから、地域的にも、やはり国庫補助事業で行っている事業はたくさんございますので、ここの路線に最重点で配分ということは非常に困難ではないかと考えますので、私としては、今年でも来年でも、もう一気にやりたい気持ちは存分にはあるんですが、やはり国庫補助金確保、それから市内の均衡ある道路整備の中で、できるだけ早期に取り組んでまいりたいとかように考えております。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇）　公共工事設計労務単価の追跡調査は行えないということをおっしゃいましたけれども、一般の市民、あるいは、その末端で働く労働者からすれば、これは市が発注した公共工事に対してね、いわゆる末端労働者の賃金が保証されていないということを、当然つかむのは当たり前のことですよね。いわゆる末端労働者を泣かせたままでいいのかという問題なんですよね。ここは、やっぱり工事発注者としての責任が問われているわけですね。ですから、そのような答弁は全く言いわけであって、業者の方々に説得力のある話ではないんですよね。ですから、そういう意味で、前向きにもっと、公共事業を出している以上、責任をちゃんと果たすということをする必要が、大変重要やと思っていますので、その点では無責任な答弁と言わざるを得ないわけですね。襟を正して、ちゃんとやっていただくということでの答弁をお願いいたします。　それから、マイナンバー法について、副市長もおっしゃいました、ただ、向日市も、これについては情報提供とかいろいろな作業もするわけですね。ましてや今、国民年金情報が本当に、もう今公表されているだけの話ではないというようなところで、政府がやることに対してはもう信用が全くならないと、信用できないというような中で、いろいろなセキュリティを考えているとかいっても、これはまさに絵にかいたもちというぐあいにしか、とられないわけですね。そういう意味では、個人のプライバシーに大変重要な影響を与えるわけですから、これはね、国に対して、やっぱり１０月からの番号通知は延期せよということを明確に言うべきではないでしょうか。　それともう一つ、やっぱりマイナンバー制度そのものに大きな欠陥があるわけですから、これはやっぱり地方自治体の長として、国にはっきりと物を言い、やっぱり考え直せといったことは、個人のプライバシーを守る立場からも、やっぱり市の責任として言うべきではないかと思っておるわけですね。そういう意味でのご答弁をよろしくお願いします。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　プライバシーの保護については誰しも同じ考えでありまして、守られるべきものというのは、それは変わらないと思います。ただ、やはり今、このマイナンバー法につきましては国会で審議をされておりますので、その動向を見守るのが我々の今の状況だと思っております。しっかりとプライバシーを守る、そして、情報が漏れないように、どのようにしていくのかを含めて、これから国の動向にしっかりと注目して、市民の皆様の個人情報が漏れないように、我々は努めてまいりたいと思っております。 ○（辻山久和議長）　次に、物部総務部長。 ○（物部年孝総務部長）（登壇）　北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。　追跡調査につきましては、京都府のほうでも、毎年、適正な賃金が支払われているか、低入札受注について、調査を行う場合もございます。そういったものが実際に行われておりますので、市として独自に、行政調査みたいな形で行うということは現在考えておりませんので、ご理解いただければというふうに思います。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇）　お願いということになるわけですけれども、やはり市が発注した公共事業ですね、これはやっぱり市の責任で追求を、末端労働者まで賃金が保証されているのを追及されなければ誰がやるのかということですよね。いろいろなところの関係のところが本当にやってくれるか、ということを心配されているわけですから、これはやっぱり本腰を入れて、物の考え方、見方を変えていただきたいと思っております。前向きにぜひ善処してください。よろしくお願いします。　それと、国会で審議されていると言われますけれども、これはメタボ健診とか銀行の預金口座に使えるようにということで範囲を広げることを提案されている、もう既にこの１０月から番号を知らせるという法案、これ、通っているわけですからね、これとは別に考えなければならない。もちろん年金の個人情報の流出問題で、このことも含めて議論もされているわけですけれども、やはり来年１月から範囲的に進めるということですから、そんな国会の成り行きをということではなしに、やっぱり市として、プライバシーを守る立場から、しっかりと国に対して物を言っていただくということをお願いして終わります。 ○（辻山久和議長）　以上で、北林重男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時５４分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　３番、丹野直次議員。（拍手） ○３番（丹野直次議員）（登壇）　日本共産党議員団丹野直次でございます。　安田新市長に、私のほうから一般質問を通告させていただいておりますので、今回は大きく三つの事柄についてお尋ねをするものであります。どうか明快なるご答弁をお願いしたいというふうに思います。　それでは、１番目の質問です。防災・減災に向けた行政施策についてお伺いをいたしたいと思います。　今年は早くも５月に台風の接近、列島全体が揺れた震度５強の八丈島西方地震の大きな地震がありました。また、５月２９日には鹿児島県屋久島町口永良部島新岳の火山噴火などの発生がありました。全島民が、１３７名の島民が無事避難をされたようでありまして、災害に見舞われた住民の皆さんに心からお見舞いを申し上げるところでございます。こうした全体の災害がある中で、向日市においても災害に備える対策を求めていきたいというふうに思うわけです。　そこで、安田市長は補正予算を提案されておりました。その中で第５次総合計画前期の５年計画が終了することもあり、これからの向日市の流れがどのように展開していくのか、また、いろんな議論が迫られているというふうに私は思います。現在、市の総合計画は目標年次を平成３２年３月としておりまして、そうした関連、あわせて都市計画マスタープランの総合的・計画的なまちづくりの観点を進めていかなければならない多々の課題があるわけでございます。しかし、この前期の部分の５年間というのは、市民の暮らしは高齢化の進行と言われている格差、貧困が進んだというふうに言えると思います。前期分の５年間において、向日市の前市長の政策といえば、土地区画整理事業に、北部開発優先姿勢のもとに市民の税金が投入されたことは本当に大きな問題もあったというふうに思うわけです。私たちは、市民から要望されている幾つかの課題がたくさん残されているということから、私のほうから、以下の諸点について具体的な質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　１点目は、京都府内では唯一向日市の２カ所が指定されている、いわゆる住宅密集地の問題です。大牧・芝山地区で２.３ヘクタール、下森本地区の２.３ヘクタールの住宅密集地の対策は、その後どうなっているのかということであります。２年前の定例会で２度質問をさせていただいておりますけれども、その住宅密集地での道路等避難路確保、防災空き地の確保に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。　２点目は、市内には当時２,０００戸の空き家があり、そのうち倒壊などのおそれがあるとされる危険家屋は３００戸という答弁がありましたが、今の現状とその後の対策について、どのようにされてきたのか、お伺いをするものです。　３点目は、木造住宅の耐震化、密集地対策等についてですが、この２地区内の住宅密集地域の家屋の耐震強化、改修補助制度の活用の状況、また、耐震診断・耐震改修の実績について、どのようになっているのか、昨日の冨安議員の質問とかぶるところもありますけれども、よろしくご答弁をいただきたいと思います。当時、以前の答弁においては、京都府と協議を行っていくという、努力をしていくという答弁でありましたけれども、そうした協議とか努力をしたところをしっかりとご答弁いただきたいというふうに思います。　４点目についてでありますが、これは通告後の５月２９日、夕刻に、市内上植野町におきまして住宅火災の発生がありました。被災された方には心からお見舞いを申し上げますとともに、私も少し回らせていただきましたけれども、いろいろご意見も出ておりました。そして、乙訓消防組合の各署から、そして向日市各分団から出動されて、ご奮闘された姿も拝見させていただいたところでございます。大変ご苦労さまでした。そこで、質問にありますように防災の基本である簡易耐震改修事業の啓発・普及とあわせて、建物の不燃化・耐震化に向けた取り組みを質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくご答弁ください。　５点目は、高層マンションの場合の防災と減災に取り組むべき前提問題があると思います。私は、一番大事なことは、地域の連携を図ることが何をおいても住民の中では大事なことで、自治づくりが大事だというふうに思うわけです。つまり、町内会、自治会のつくり方、また、その組織が大事だというふうに思うわけですけれども、向日市内におきましては、現在、各連合自治会ごとの自治会の組織の数、世帯比はどのようになっているのか、増えているのか、減っているのか、お答えいただきたいというふうに思います。　６点目は、イオン京都桂川店オープンから半年以上たちましたが、これから阪急洛西口駅東地区にはマンションラッシュがされてまいります。高層化建造物が林立して増えてきておりますが、聞き及んでおるところによりますと、来月には４０戸、また秋ごろには１０２戸、そして来春には２３０戸のマンションが完成して売り出されるものという予定だというふうに聞き及んでおりますけれども、そうした建物に対して、その中に、あるいは外でもいいんですけれども、集会所等の対策、また設置ができているのでしょうか。どのような具合いになっているのかということを伺っておきたいわけです。向日市では、いざというときに住民が避難する場所が指定されてはおりますけれども、決して十分ではありませんし、阪神大震災では、被災者が屋外に出されたまま、屋根のない公園で寒さには耐えられない子どもさんや老人、障がいのある人などの光景が、本当に痛ましい限りの光景が映っていたと思うわけです。そういった点から、この部分での集会所対策などを伺っているものでございます。よろしくご答弁ください。　７点目は、水害対策についてであります。京都府は、３年前の宇治市、そして２年前の桂川堤防決壊、そして昨年の福知山市の市内内水氾濫という、３年連続して災害指定を受けるほどの大きな被害を受けました。安田市長は、市議会議員に初当選されたのは１２年前のことでございました。そこで、向日市でも災害があったということを言いたいわけですけれども、私は、平成１６年９月議会で、急傾斜地の開発の危険性を指摘し、そして当時、住宅造成の危険性を問題にして一般質問で取り上げてまいりました。そして、平成１８年７月２２日朝に、下流の住宅５軒に水害が発生したわけです。当該箇所については、市長はよくご存じのことだと存じます。北野台公園下の雨水貯留槽７２７トンから雨水流出事故について、これで４年前に向日市は施工した事業者を相手取って損害賠償請求の裁判中でありまして、今月９日にも弁論準備が開かれるというふうになっております。開発事業者が設置した雨水貯留槽に瑕疵があり、そして行政にも瑕疵があり、そういったことも言われておりましたけれども、放っておくわけにいかんので改修をした、その費用分約１億５,０００万円を支払えという本裁判について、市長として、また、原告人としての認識と基本姿勢を質問しているわけであります。そこで、市長に、勝訴に向けての決意についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　８点目は、土砂災害危険箇所の現地調査が行われております。私の地域では、本年１月、乙訓土木事務所河川砂防室のもとで調査がされております。国の土砂災害防止法改正によるもので、災害のおそれのある斜面の実態把握、警戒避難体制の整備、警戒区域の指定の基礎資料とするとの趣旨で行われたものと思っております。大牧１番地を初め市内全調査箇所での結果と公表、今後の対応について質問をさせていただきます。　次に、大きな２番目の質問に移らせていただきます。原発再稼働は中止することについてお伺いいたします。　この間、日本共産党京都府会議員団は、４月１４日、福井地方裁判所において、高浜原発３・４号機の再稼働を認めない決定、仮処分決定をしたということを受けて、京都府知事に対して、政府や関西電力に高浜原発再稼働中止を求める立場の表明と、行動を強く求める申し入れを行っているところです。この申し入れに対し、小林危機管理監は、福井地裁の判決は国・規制委員会に対して出されたものであり、府としては説明を求めていくというふうな答弁にとどまっておりました。このことから、今後さらに事態が進展するものと期待を込めて、以下、質問をさせていただきたいと思います。　１点目は、安田市長は府会議員の時代、３月１３日、府議会定例会の最終本会議が開かれておったわけですが、そこで２０１５年度一般会計予算をはじめとする９９議案の採決と、高浜原発再稼働反対、米軍レーダー基地の発電機停止、高齢者医療助成制度の存続など請願採択と意見書決議案の採決が行われましたときに、高浜原発３・４号機の再稼働について反対する請願に賛成されませんでした。当時は、市長は自民党議員の所属であったからそうされたものと思います。しかし、２月の市長選挙の出馬の記者会見におきましては、自民党をやめて無所属での出馬表明と伺っております。完全な無所属でいいのかというふうな不安を持つわけです。疑問も持つわけです。　そして、昨日の和田議員への答弁を聞いておりますと、どうも自民党時代のスタンスと余り変わりがないように私は思ったわけです。京都府は、北から南まで文化遺産などが集積している場所であります。言いたいのは、長岡京遷都から１２３０年を超えた「歴まち都市」の市長として、後世に向日市を残していくという責務があると思います。だから、福井地裁判決と同じように、恐ろしい、都市まで破壊してしまう原発の運転は中止する立場に立っていただかなければならないというふうに思うわけです。そこで、原発問題について、特に高浜、大飯の再稼働に反対すべき立場を表明していただきたいと思うわけですけども、この原発問題についての市長としての見解を改めて求めておきたいというふうに思うわけです。　２点目は、関電は福井判決、これは４月１４日の判決を不服として仮処分決定の異議申し立てをいたしましたが、福井地裁は、５月１９日にこれを却下しております。これによって審理は数カ月続くことから、少なくともこの夏場は再稼働はできないということになったと思います。そして、間もなく９月１５日を迎えるわけですが、これが結構意味のある日で、原発がストップしてから丸２年間止まっているという記念日になるわけです。この間、市民の節電努力や、今夏も、今年の夏も電気の融通のめどがつきそうということで、原発は動かさなくても電気は足りているという状況だと思いますので、こうした状況も踏まえ、市長の再稼働反対についての見解を、この点からも求めておきたいと思うわけですので、よろしくご答弁ください。　３点目は、京都府は関電と、何の歯止めにもならない２月２７日に安全協定を結びました。府の協定には同意権はありません。そこで、各自治体のほうから、何のための安全協定かと、府内首長の批判を受けておるわけです。高浜原発再稼働に関連した国への申し入れを京都府は行っておりますけれども、原子力規制委員会は住民の避難指針に懸念が残るとしてＳＰＥＥＤＩの活用、あるいは３０キロ圏外の防護措置、そして、地元の範囲を明確にした法的な枠組み整備を求めなければならないというふうに進んでまいりました。ちなみに、原発から３０キロ以上の圏外にヨウ素剤を配布しないということに非常に大きな問題があるというふうに思います。

　例えば、こんな感じで今、府内の首長さんが発言されているのをまとめてみますと、舞鶴市長は、原発問題において避難計画も確立していない中で再稼働を認めるべきではないという議会の質問に対し、一気に避難をできない理由として、バスは最大で８０台しかないとか、社会福祉施設では避難計画は３１施設中２３施設のみ、医療施設では１４施設中８施設ということになっているという答弁でありました。避難計画は自治体任せになっているけれども、実際には避難計画自身は整っていないということが舞鶴市では判明いたしております。また、宮津市のところでは、ふるさと宮津を守る条例が使用済みの核燃料中間貯蔵施設は受け入れられないという趣旨が盛り込まれるというふうに伺っております。このように、北部と南部では温度差があるわけですけれども、しかし、我が向日市は３０キロ以上のいわば圏外でありますけれども、ここにこそヨウ素剤の配布を一番先にやることに値打ちがあるわけです。市長は、今回の府の決定について、法的根拠を示す同意権を持つよう、そして、それを改善するように京都府と国・関係機関に申し入れていただきたいというふうに思いますけれども、ご答弁をお願いいたします。　４点目は、原子力災害から市民を守る対策について伺います。福井で高浜・大飯原発事故の場合、原子力災害時において、屋内退避に向日市はなると言われておりますけれども、どのような想定なのか、どんなケースなのか、被害想定をどのように考えているのかをお伺いするものです。あわせて、放射能汚染から市民を守る避難計画などの向日市地域防災計画の見直しも含め、拡充をすることがあるというふうに思いますので、その点でのご答弁を求めるものであります。よろしくご答弁ください。　３番目、最後の質問は、安全な公園づくりについてお伺いいたします。　向日市内の公園を、法の目的に照らして福祉の増進に努めていく、高めていくということを期待して質問をさせていただきたいと思います。　都市公園法は、第１条で、『この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。』となっております。第２条では、『この法律において「都市公園」とは、次に掲げる公園又は緑地で、その設置者である地方公共団体又は国が当該公園又は緑地に設ける公園施設を含むものとする。』と。そして、『公園又は緑地で地方公共団体が設置するもの及び地方公共団体が同条第二項に規定する都市計画区域内において設置する公園又は緑地』を指していると。そして、『この法律において「公園緑地」とは、都市公園の効用を全うするため当該都市公園に設けられる次の各号に掲げる施設』となっておりまして、９項ございます。『一、園路及び広場。ニ、植栽、花壇、噴水その他修景施設で政令で定めるもの。三、休憩所、ベンチその他の休養施設で政令で定めるもの。四、ぶらんこ、すべり台、砂場その他の遊戯施設で政令で定めるもの。五、野球場、陸上競技場、水泳プールその他の運動施設で政令で定めるもの。六、植物園、動物園、野外劇場その他の教養施設で政令で定めるもの。七、売店、駐車場、便所その他の便益施設で政令で定めるもの。八、門、柵、管理事務所その他の管理施設で政令で定めるもの。九、前各号に掲げるもののほか、都市公園の効用を全うする施設で政令で定めるもの。』　第二章では、都市公園の設置及び管理、都市公園の設置基準以下というふうになっておるわけです。で、私の言いたいのは、向日市の公園がどうなっているかということになるわけですけれども、そもそも向日市の公園の場合は、開発時に移管されたものが多くを占めていると言われておりますが、一体幾つあるのでしょうか。第２条の目的についてでありますけれども、福祉の増進となるようになっているのでしょうか。例えば、もっと大きな公園とか運動場のような球技場、野球場とか、市民要望がたくさん出ているわけです。防災時には、ここに大きな場所を確保することも想定して備えをしなくてはならない大事な部分は、今、含まれております。市は、体育館や向日町競輪場が避難場所に指定されておりますが、このたび、市の南北に防災公園の整備がされていったと言われております。公園設置数と面積、今後の目標数値及び人口に対して、１人当たりの公園面積について、昨日も答弁が少しありましたが、この点の推移を含めて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくご答弁ください。　１点目、向日市都市公園条例の第４条、第５条、そして第７条に行為の制限、行為の禁止、利用の禁止又は制限と、制限と規制が一杯書かれております。かつて公園利用者の主役であったはずの子どもたちが遊んでいる姿をほとんど見かけません。ましてや、これが子育て支援と言えるのかという場面もあるわけです。ましてや、高齢者の社会において公園を活用することをもっと考える必要があると思います。しかも、公園といっても形も大きさもさまざまで、全く利用されてないような草ぼうぼうの公園をまずきれいにしなくてはならないわけで、そうした公園の目的を果たすように何らかの今後活用を考えるべきだと、そういったことが大事だというふうに私は思うわけです。　実は、私は６５歳になりまして、大牧公園、近くの公園なんですけれども、大牧公園でストレッチ体操をやりまして、その後、ラジオ体操をさせていただいております。年間にすれば５０時間、６０時間になるわけです。結局、これが積み重なって健康によいと私は自信を持って、これを人に広めていこうと思って、今、無理無理頑張っております。地域づくりの中心に公園を、こういうふうに活用すべきだという、そういった発想といいますか、そういった視点、観点が大事だと思うわけです。今後、健康的で安全な公園のあり方について、よくよく検討されるよう求めて質問をさせていただいておりますので、よろしくご答弁ください。　そして、２点目として、都市公園やその他の公園ではさまざまな管理方法があります。手のかかる公園も当然あるわけです。植栽だけで囲ってある、フェンスで囲ってある、そういった囲いの形態もさまざまです。そこで、安全性について、近隣住民の意見聴取など自治会の皆さんの意見要望もあるわけですけれども、一つだけ言いますと、寺戸町の大牧西公園のフェンスが設けられているわけですけれども、その高さが、少し高くしてもらえんかという話が出てきました。あえて公園の場合、フェンスの高さの基準というのはどういうものになっているのか、その見解をお尋ねしておきたいというふうに思いますので、よろしくご答弁ください。　そして最後、３点目、向日市都市公園条例には、第３条に都市公園設置等条例で定められておりますが、大牧公園と寺戸大牧公園と、そして、その他の公園のところに大牧西公園の三つ、大牧という名前のつく、呼称のついた似通った公園があるわけです。実は、聞き間違いなどで、場所を間違えて集合されてうまくいかなかったと、人に会えなかったということがありましたので、この大牧公園と寺戸大牧公園、これがよく似ているわけですね。そういうような場合、間違ったりする場合があったということで、改善できなのでしょうかという住民からの問い合わせがありましたので、よろしくご検討、改善をいただきたいということでございます。　以上で私の一般質問とさせていただきますので、よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。始めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団丹野直次議員の、１番目の７点目ですね、水害対策についてお答えいたします。　本裁判につきましては、開発行為に伴う公共施設の施工を行った開発事業者ほか関係５社の計６社に対し、設置された雨水貯留槽に瑕疵があり、改修費用等１億４,８９８万２,９５０円の支払いと訴訟費用を求めるため、市議会の議決を得た上で、本市が京都地方裁判所に訴えを提起したものであります。本市が主張しております損害賠償請求の根拠は、瑕疵担保責任及び不法行為責任であります。平成２３年７月に、市が開発事業者を提訴した後、開発事業者が下請業者の訴訟告知を行ったことから、平成２４年７月に３者を被告に追加し、また、平成２４年１２月に、他の下請業者の存在が明らかになったことから被告２者を追加し、現在、併合審理されているところであります。これまでに１回の口頭弁論と２０回の弁論準備手続がなされ、６月９日には、２１回目の弁論準備が行われる予定であります。　本件は、当事者多数の特殊な裁判であり、市議会をはじめ市民の皆様の関心が高く、重要な裁判であると認識をしております。本件雨水貯留槽は、開発地域の治水対策として、開発事業者が北野台公園地下に設置した公共施設であり、開発地域周辺に大雨が降った場合などにおいて、雨水を一時的に貯留し、下流地域に大量の雨水が流出することを防ぐための施設であります。また、都市計画法において、公共施設は開発行為の完了後に市町村の管理に属するとされていることから、本市が管理することとなったものであり、供用を開始して初めての大雨によって本件雨水貯留槽に雨水がたまり、外部に流出する事故が発生したものであります。　本件雨水貯留槽の周辺には、多数の住戸が存在するため、決して漏水しない品質及び性能を有していなければならないことから、雨水流出事故後においては、市民の皆様の生命と財産を守るために、本市が開発事業者になりかわり、貯留槽を改修したものであります。したがいまして、改修費用と、雨水流出事故により生じた損害については、市民が負担するべきものではなく、当然開発事業者らが負担するべきものであり、勝訴に向け、市長として強い意思を持ち、全力で取り組んでまいる所存であります。　次に、２番目のご質問、原発再稼働について、１点目と２点目につきましては関連することから、あわせてお答えいたします。　関西電力高浜原発３・４号機については、本年２月に原子力規制委員会が、再稼働の前提となる新規制基準への適合を認めたことを踏まえ、立地自治体である高浜町では、町議会において再稼働の同意を表明されたところであります。これに合わせて、京都府と関西電力の間で、事故で停止した原子炉を運転再開する際、京都府の意見に対して関西電力が回答する等、立地県に準じた協定となる「高浜発電所に係る京都府域の安全保障等に関する協定書」を締結されるとともに、高浜原発から半径３０キロ圏内に立地する府下７市町及び京都府で構成する高浜発電所にかかる地域協議会を設置し、関西電力や原子力規制庁に出席を要請して、再稼働に向けた防災対策等について、意見交換や協議を現在まで都合３回開催されたところであります。　また、一方で、福井県及び京都府ほかの住民が再稼働差し止めを申し立てた仮処分について、福井地裁は４月に、原子力規制委員会の新規制基準は合理性がなく、安全性が確保されないとして再稼働を認めない決定が下されたところであります。この決定を不服として、関西電力では仮処分の執行停止を申請されたところ、福井地裁に却下されたため、現在、仮処分そのものの取り消しを求める異議申請をされているところであり、現在のところ、再稼働のめどが立っていない状況であります。　なお、福井地裁の仮処分決定について、京都府知事は「国や事業者は、原発の安全性について、国民に対し丁寧かつ明確な説明を行う必要がある。」と発言されており、私も同様の見解であります。　次に、大飯原発については、新規制基準に基づく安全審査がほぼ終了しており、京都府では、滋賀県など他の自治体と連携し、関西広域連合を通じて、３０キロ圏内に含まれる区域の安全について、今後、要望していくと述べられております。　ご質問の原発再稼働についての見解でありますが、私は、原発の再稼働につきましては、安全対策はもとより、地元住民の方や立地自治体の理解を得ることは当然であり、舞鶴市などの隣接する自治体及び、府の防災計画において、原発からおおむね３０キロ圏内の原子力災害対策を重点に実施すべき自治体に対しても十分に説明を行い、理解を得るべきであると考えております。また、平成２５年９月に、関西電力大飯原発３・４号機が定期検査に入り、国内の原発が全て停止してから１年８カ月が経過いたしましたが、原発再稼働を含め、エネルギー対策は国全体の供給の問題であり、我が国の電力状況及び産業への影響を考慮した上で、国家的な見地から国が責任を持って判断し、原発再稼働が必要であれば、地域住民及び自治体に対し、理解が得られるよう丁寧に説明すべきものであると存じております。　次に、３番目についてでありますが、ＩＡＥＡが定める国際基準や、原子力規制委員会が行ったシミュレーションなどに基づき作成された国の原子力災害対策指針において、原子力災害が発生した場合に、放射性物質または放射線の異常放出による周辺環境への影響の大きさごとに、原子力災害対策重点区域を定め、原子力施設からおおむね半径５キロメートルを予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）と定め、全面緊急事態に至った時点で直ちに避難を開始するとともに、安定ヨウ素剤を服用するよう、国や地方公共団体から指示が行われるとされています。また、原子力施設からおおむね３０キロメートルを緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）とし、全面緊急事態においては、避難や一時移転とあわせて、安定ヨウ素剤の配布・服用については、国や地方公共団体から指示が行われるものとされております。　なお、ＵＰＺ３０キロメートル圏外については、住民に対して屋内退避を実施するよう注意喚起を行うこととされており、京都府地域防災計画においても同様に定められておりますが、市民の生命・財産を守ることは極めて重要であり、そのためにさまざまな対策を講じるべきであると考えております。　本市は、ＵＰＺ３０キロメートル圏よりさらに３０キロメートル以上離れておりますことから、向日市地域防災計画の原子力災害対策編において、福井県内の原子力発電所で事故が発生した場合は、まず屋内退避に努めることとし、安定ヨウ素剤の服用については、国及び府が定める指針等を参考にして対処するとしております。今後におきましても、ＵＰＺ圏外の対策等につきまして、国の原子力災害対策指針や国、府の防災計画に基づき、災害対策にあたるとともに、改定が行われた場合には、府及び近隣市町と協議を行い、国や府の計画に準じた内容で市地域防災計画を定め、市民の安心・安全を守るよう万全の防災対策に努めてまいりたいと考えております。　次に４点目の原子力災害の想定ケースでありますが、本市は高浜原発から６０キロ以上離れており、ＵＰＺ３０キロメートル圏外に位置しております。国の原子力災害対策指針においては、原子力災害が発生し、法に基づく緊急事態宣言が発出され、放射性プルームによる低線量被ばくの可能性など、大規模な放射性物質の放出のおそれがあるような場合、ＵＰＺ３０キロメートル圏外については、これを回避するための緊急防護措置として、事態の進展等に応じて、国及び京都府から市町村に対して、屋内退避等の指示が行われるものと定められております。本市の地域防災計画においては、このような国・府による屋内退避の指示が発出されるようなケースを想定し、原子力災害対策編に、市民の皆様への影響を回避するため、国や府などの指示に基づき、屋内退避を行うことについて記載しているところであります。　また、向日市地域防災計画の見直しについてでありますが、本市におきましては、ＵＰＺ３０キロメートル圏外であり、国の原子力災害対策指針はもとより、国や府の防災計画にも、ＵＰＺ圏外にかかる避難計画等については特段の記載はなされていないところであります。しかしながら、市民の生命と財産を守るため、原子力災害時において、乙訓地域が足並みをそろえた対応ができるよう、平成２５年度に、２市１町同じ内容で、防災計画の中に原子力災害対策編を作成させていただいており、今後につきましても、本市防災計画に基づき、原子力災害等に対応してまいりたいと存じます。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（辻山久和議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　次に、１番目の１点目、密集市街地対策についてでありますが、本市では、災害に強い安心・安全なまちづくりを目指し、密集市街地の改善を図るため、乙訓消防組合をはじめ本市防災担当や道路・都市計画などの関係部局による密集市街地勉強会を昨年開催したところでございます。勉強会においては、密集市街地の現状、地区の課題、問題点などを抽出し、今後の密集市街地解消に向けての対策案について、さまざまな角度から意見交換を行ったところであります。その主な意見として、まずは避難路の確保、空き地の確保、特に住環境の向上に対する地域の理解を得ることが必要であるとの意見集約をいたしました。しかしながら、当該地域の方々からは、現在まで密集市街地に対する問い合わせがないことから、今後は、地元の皆様への周知・啓発について検討してまいりたく存じております。　次に、３点目の木造住宅の耐震化などについてでありますが、昨年度末で密集市街地２地区合わせて、木造住宅耐震診断６件、木造住宅耐震改修８件の実施状況となっております。今後におきましても、引き続き密集市街地指定制度に係る、国の窓口となっている京都府とも協議する中で、耐震化の促進を図るため、耐震改修に関するビラの全戸配布などを実施してまいりたいと考えております。　次に、４点目の建物の不燃化・耐震化に向けた取り組みでありますが、本市におきましても、本格耐震改修はもとより、耐震改修の裾野を広げる意味においても、屋根の軽量化や壁の補強などの簡易改修についても、広報やホームページに掲載したり、防災フェアなどでＰＲを行い、積極的に取り組んでいる状況であります。また、不燃化対策については、今後検討を行う予定といたしております。　ご質問の６点目、阪急洛西口駅東地区の集会所についてでありますが、本市では、まちづくり条例の開発ガイドライン第３５条の規定により、計画戸数が５０戸以上となる共同住宅を建築しようとする場合は、集会施設を設置しなければならないと定めており、同条第３６条で、その規模、設備について、床面積５０平方メートル以上とし、集会室、湯沸かし室、便所、押し入れなどを設ける規定といたしております。ご質問の阪急洛西口駅東地区において建築されている共同住宅のうち、計画戸数が５０戸以上となるものは２棟、隣接するキリンビール工場跡地においては１棟あり、いずれも規定どおりの集会施設が計画されているところであります。　３番目の安全な公園づくりについてでありますが、本市では、これまで本市固有の自然環境や長岡京などの歴史的な資産を活かしながら、ゆとりとうるおいのある都市空間を形成していくため、緑の基本計画に基づき、公園・緑地の整備に努めるとともに、向日市まちづくり条例により、宅地開発に伴う公園設置に関する基準を定め、良好な住環境の形成を図ってきたところであります。現在、市内の公園は１１４カ所、うち開発によるもの６１カ所で、約７万平方メートルであります。また、１人当たりの公園面積については１.３平方メートルであり、今後の目標値については、緑の基本計画の目標年次である平成２９年度に、公園箇所数は１１５カ所、１人当たりの公園面積については２.２平方メートルといたしております。　１点目、健康的で安全な公園のあり方についてのご質問にお答えいたします。市内の公園は、その場所、広さ、利用者の年齢により、遊具で遊んだりベンチに腰かけたりと、幼児から高齢者までそれぞれ多様な形態で利用されております。このため、定期的に遊具の点検、除草、清掃などを行い、安全に、気持ちよくご利用いただけるよう努めているところであります。ご質問の今後の公園のあり方につきましては、緑の基本計画の改訂時にアンケートなどを実施し、市民のニーズを的確に把握し、検討してまいりたく存じております。　次に、２点目の大牧西公園のフェンスの高さについてでありますが、市内の公園においてフェンスの高さ基準は設けておりませんが、道路における防護柵の設置基準などを参考に、高さを設定しているところであります。ご質問の公園環境に変化が生じた場合は、周辺の自治会などと協議を行う等、適切に公園管理を行ってまいりたく存じております。　３点目の公園の名称についてでありますが、ご質問の名称は既に地域の皆様に親しまれておりますことから、名称を変更することは新たな混乱を招く可能性も考えられます。今後の公園の名称決定については、わかりやすい名称にするよう努めてまいりたいと存じております。 ○（辻山久和議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、１番目の防災・減災についての２点目についてでありますが、平成２６年第４回定例会で答弁いたしました腐朽・汚損の認められる空き家３１０戸は、壁や基礎の一部にひびが入っている、雨どいやひさしの一部が取れているなどの破損がある空き家数であり、直ちに倒壊のおそれがある危険家屋とは異なるものであります。しかしながら、こうした管理の行き届いていない空き家は全国的に増加し、特に老朽化が進み、倒壊の危険がある空き家対策の必要性が増していることを受け、本年５月に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されたところであります。この法律では、国が基本方針を定め、それに基づいて市町村が行う空き家対策について、府が助言や援助を行うことなどが盛り込まれており、国において、本年２月に基本方針、５月末にはガイドラインが策定されたところであります。本市といたしましても、今後、国や府の具体的施策の動向を注視しながら、基本方針及びガイドラインがに沿って、京都府及び乙訓２市１町とも連携し、空き家対策の推進を図ってまいりたく存じております。　５点目の、各連合自治会の自治会数及び加入率についてでありますが、近年、大規模災害の教訓として、お互いが助け合うこと（共助）の大切さが重要視されており、ほとんどの区や連合自治会で自主防災組織が立ち上げられ、防災・減災に取り組まれているところであります。ご質問の各区や連合自治会ごとの町内会、自治会の組織数は、組、班など単位が異なり、一概に把握することが困難でありますが、全体で約４００の町内会・自治会が活動されているところであります。各区の組織数を申し上げますと、物集女町自治連合会で３７組織、寺戸町連合自治会で９６組織、森本区で１０７組織、鶏冠井区で９組織、上植野町自治連合会で８５組織、向日区で３３組織、西向日自治会で４０組織、向日台連合自治会で６組織となっております。加入率につきましても、各区や連合自治会によってばらつきがあり、市全体では約７３％といったところであります。大規模マンションにおきましても、ほとんどのマンションで組織をつくられ、地域との連携を図られているところであります。今後におきましても、多くの市民の皆様が町内会・自治会に加入していただき、地域で協力して災害に立ち向かうことができるよう、取り組みを進めてまいりたいと存じます。　次に８点目、土砂災害危険箇所についてお答えします。まず、土砂災害防止法に基づく調査済み箇所の結果と公表についてでありますが、土砂災害防止法に基づく本市の対象区域は１３カ所であり、このうち向日町南山の１カ所が、平成２３年に京都府知事から土砂災害警戒区域として指定を受け、既に公表済みであります。また、残り１２カ所のうち１１カ所については、基礎調査実施済箇所として平成２７年２月に京都府のホームページで公表されており、乙訓土木事務所や市役所の情報公開コーナーなどでも公開しております。　なお、寺戸町大牧地区の調査結果と公表については、現在、京都府において、現地調査を踏まえて結果を取りまとめている段階であり、結果がまとまり次第、基礎調査実施済箇所として府のホームページに掲載される予定であると伺っております。　また、今後の対応につきましては、基礎調査実施済箇所については、京都府において、法に基づく警戒区域等の指定に向けた作業を順次進められる予定であり、去る３月には、物集女町北ノ口周辺の住民の方に対し、府の乙訓土木事務所が警戒区域の指定に向けた地元説明会を開催されたところであります。本市といたしましては、区域指定の際には京都府から市長に対して、法に基づく意見照会が行われることから、区域の指定においては、地元説明会を開催して十分に説明を行い、地元の皆様の同意が得られた後に進めるとともに、区域指定が行われた後については、府の責任においてハード対策など、住民の安全を確保するための方策について、国に対して予算要望等を行うよう、府に対して強く要請してまいります。　また、本市防災計画や防災マップなどで、急傾斜地による土砂災害警戒箇所として記載するなど注意喚起を行い、市民の皆様の安心・安全が確保できるよう今後とも取り組んでまいります。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　３番、丹野直次議員。 ○３番（丹野直次議員）（登壇）　ご答弁をいただきましたが、ちょっと再質問になりますが、質問させていただきます。　一つは原発問題のところです。安定ヨウ素剤なんですけれども、兵庫県の篠山市では事前配布する方針を持っておるわけです。ここはこれから決めるわけですけれども、高浜原発から５０キロと言われております。人口は４万３,０００人の市民と、観光客の分も含めて５万人分を用意すると、こういうところもあるわけです。３０キロ以上の倍の６０キロ以上離れているし、ここは、向日市は特に何もないと、そういう市民の安全のことをまず第１に考えて、市長はその辺もよく勉強していただいて、今後の対策をきちんとしていただきたいということで、ぜひ先進地をご視察いただきたいと。　特に、子どもさんの命を守るための安定ヨウ素剤の事前配布というのは決定的に重要ですのでね、よろしくお願いします。　それともう一つ、市長に質問したいことは、脱原発を目指す市長会議というのがございまして、京丹後市の中山市長もたしか参加されていたというふうに思います。向日市も、南部を代表するぐらいの勢いで、こういった脱原発会議に出席するというような立場をぜひとっていただきたいというふうに私は思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。この会議の参加の有無について質問します。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　篠山市については、一度視察に行かせていただきたいと思っております。安定ヨウ素剤といいますのは、ご存じのように内部被ばくに対する防護策ですね。で、その有用性を含めわかっておりますが、飲むタイミング、服用するタイミングでありますとか非常に難しいところもございます。そういった中で、やはり３０キロ圏内の方々が、それを配布されていないのに我々が配布するというのは、ちょっと私は、それは違うと思いますので、まず３０キロ圏内の方が全て配布をされた後、我々も考えていきたいなと思っておりますし、まず、科学的な根拠として６０キロ離れているところに必要かどうかも含めて、今後検討してみたいと思っております。篠山市には、必ず行かせてもらいます。　もう１点目ですけれども、市長会議ですね、たしか京都では京丹後市だけが入っておられると思います。主張に賛同しないわけではございませんけれども、それこそ舞鶴市でありますとか、宮津市でありますとか、綾部市でありますとか、実際に原発に近いところの首長の皆さんの動向もしっかりとお聞きしながら、私も考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　３番、丹野直次議員。 ○３番（丹野直次議員）（登壇）　はい、ありがとうございます。３０キロ圏内が先に安定ヨウ素剤をと、その飲むタイミングも当然あります。そういったことについて、やはり我々原発の国であるわけですから、そういうことをまだまだ十分、国民というか市民に知らされていないというか、その怖さというのを、まず放射能の怖さというものをやっぱり市民にも知らせていくところが最初に抜けているように思うわけです。　福島の原発から４年たちまして、被災者の方が、いよいよ４年たったから追い出しがかけられているという報道がされております。そんなことも含めまして、今、子どもたちの被曝の被害がいよいよ本格的に出だしたと、こういうふうに言われているわけですので、ぜひこの向日市でも、ＳＰＥＥＤＩという放射線被害の予測をもとに、向日市は安全なのか、そうでないのか、そこら辺をやっぱりみんなで、市民がわかるようにしておかないといけないわけです。そういうようなことをしっかり、今後、放射能被害の実態も、また恐ろしさというものをみんなにわかっていただくような、そういうような対策も広めていただきたいというふうに思います。　それと、これは要望ですけれども、市長は脱原発を目指す市長会議、賛同しないわけではないと、そこまで言うていただいたならば、ぜひ賛同していただいてもええということにもなるわけでね、私は共産党の市会議員ですけれども、この問題は共産党だからどうのじゃなくて、市民の安全をどう守っていくかということでございますので、ぜひ、また今後熟慮されて、またいい答弁がいただけますように、質問に持っていきたいと思っておりますので、これは要望ですけれども、ひとつお考えのほどを、熟慮をずっと進めていただきたいなと思います。まあ要望です。　以上です。 ○（辻山久和議長）　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０８分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　２番、常盤ゆかり議員。（拍手） ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。安田新市長就任、初めての質問でございます。丁寧な答弁を大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、１番目の質問です。向日市の中学校給食実現に向けた取り組みについてお聞きします。　全ての中学生に温かく安全な学校給食実現は多くの市民の願いです。２００５年の食育基本法制定後、学校給食法も大幅に改定されました。改定された学校給食法では、従来の「学校給食の普及充実」に加えて、「学校における食育の推進」と新たに規定をされて、学校給食が単なる栄養補給のための食事にとどまらず、学校教育の一環であり、学校給食を生きた教材として、より明確にされました。今、１６.３％の子どもが貧困であると言われている中、厚生労働省研究グループが平成２５年に行った調査では、貧困家庭で育つ子どもは家での野菜摂取が週３日以下であるというふうに答えました。親の経済状態がもたらす子どもの貧困をどう解決するのか、日本社会につきつけられています。子どもの貧困が深刻化しているもとで、学校給食実施状況の格差は子どもの健康格差につながります。人間としての発達を保障する条件への格差を生み出すことにもなりかねません。中学校でも温かい給食を食べる権利は、学校給食法にうたわれているように、義務教育の重要な一部です。　子どもの貧困対策法では、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境、この整備などのために、教育、生活、経済的支援などの施策づくりを国や地方自治体の責務といたしました。学校給食法第４条、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならないとされていますが、完全給食の実施率は全国で８６％、京都では７２.７％となっておりますが、ここへ来て、ようやく京都府内を含めた周辺自治体においても、中学校給食実施へ向けた具体的な取り組みを進めてきておられます。市長は、市長選挙の折、子育て支援、教育環境整備の一つとして、中学校の給食実現に向けた取り組みというふうにマニフェストに明記をされておりました。そこで、中学校の給食実現に向けた取り組みとはどういうものであるか、中学校給食実施へ向けての今後の計画についてお聞きしたいと思います。　まず１点目、２０１５年、今年の第１回定例議会におきまして、向日市のよりよい中学校給食を実現する会から、５,１７２筆を添えて、久嶋前市長へ向けて、向日市でも温かい給食を実施してほしいというふうな請願が出され、これは全会一致で趣旨採択というふうになりました。その後、市長選挙直前に、向日市のよりよい中学校給食を実現する会の方から、お二人の予定候補へ向けて公開質問状が提出をされました。質問状の中学校給食について、どのような考えを持っておられるかとの質問に対して、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを進めるために、栄養バランスに配慮した学校給食を提供することは重要である、特に心身が著しく成長する中学生の時期に、望ましい食生活を実践することが、生涯にわたっての健康で充実した生活につながるというふうに安田市長は回答されておりました。向日市の新しいリーダー、市長として就任され、初めての議会ですので、改めて中学校給食についての市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、給食の実施方法については、ご存じのように自校方式、親子や兄弟方式、センター方式など形式はさまざまございますが、どのような方法がこの向日市におきましてふさわしいとお考えでしょうか。現時点での市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。　３点目は、今回、２７年度一般会計補正予算で中学校給食検討事業として１００万円計上されました。学識経験者や学校関係者で組織する中学校給食検討委員会（仮称）、これを設置して、児童・生徒や保護者等へのアンケート調査を実施し、実施方法について検討するというふうにされています。私は、向日市でも全ての中学生に、安全で温かい給食の実施をと検討委員会の設置や児童・生徒、保護者へのアンケート調査をしてほしいと、これまで何度も議会の中で求めてまいりました。これまでは、議会の中では、中学生は成長が著しく、体格や運動量、嗜好等に個人差がある、現在、家庭の手づくり弁当持参を基本とし、弁当を持参できない生徒にはパンと牛乳等を校内販売しているという答弁。そして、まずは生徒の昼食の実態をつかみ、生徒と保護者、教職員へ向けて、給食についてのアンケート調査をしてほしいというふうに求めたところ、現在のところ、給食の実施をすることは考えていない、アンケートを行うとなると給食実施への期待を持たせてしまうなどとの答弁を繰り返されるのみでございました。３月議会での中学校給食の実現を求める請願の全会一致であった趣旨採択、そして、安田市長の中学校の給食実現に向けた取り組みという公約、そして、今議会での中学校給食検討委員会設置の予算は、給食実現へ向けた大きな一歩であると大変期待をしております。今後、保護者や教員、市民を巻き込んだ議論になるよう期待を込めてお尋ねします。中学校給食検討委員会（仮称）、この設置時期はいつになるのでしょうか。また、検討委員会の構成メンバー、委員とはどのような方々で構成されるのでしょうか。

　４点目は、中学校給食の導入に当たって、実施計画についてお伺いします。検討委員会の設置と開催日、その日程、アンケート調査の実施時期、給食導入開始はいつごろというふうに考えておられるのでしょうか。具体的なスケジュールを教えていただきたいと思います。　２番目の質問に移ります。子どもの医療費助成拡充についてです。　子どもの医療費助成制度が、今年９月から、小学校卒業までは１カ月窓口２００円、中学校卒業までは１カ月３,０００円の自己負担として、府の京都子育て支援医療費助成拡大事業を受けて、今議会で一般会計補正予算で提案されました。府民や市民の長年の粘り強い運動の結果であり、市民の皆さんからは大変喜ばれております。私自身、１人の母親として、１９９０年から子どもの医療費助成制度そのものを求めてきたものとして、ようやくここまで制度が広がったことに感慨深く思っております。しかしながら、京都府内の自治体を見てみますと、現在の府の制度拡充を受けて、独自施策として助成拡充をそれぞれ行っておられます。高校卒業まで無料が伊根町、中学卒業までが城陽市、京田辺市、八幡市、木津川市、綾部市、久御山町で広げておられます。　子育ては多くのお金がかかることへの不安、さらには、親の経済状態などによる子どもの貧困が、今、社会問題になっており、６人に１人の子どもが貧困であると言われています。子育て世代の所得は減少しているというふうに総務省統計局就業構造基本調査でも明らかになっています。医療費の助成は、子育て家庭が行政からの支援として、その実感ができる制度でございます。子どもを育てる上での安心の仕組みであり、社会全体で子どもを守り、育てる環境づくりとして非常に重要であると、日本医師会も子ども支援日本医師会宣言の中で打ち出しておられます。そこで以下、お尋ねいたします。　１点目は、向日市でも、子育て支援として、義務教育を受ける間、中学校卒業まで安心して医療が受けられるように、市として月３,０００円の負担をなくす独自の助成拡充を行ってください。　２点目、補正予算で計上された京都子育て支援医療費の拡大事業費２,７００万円のうち、市の負担は２,５００万円、府の補助金は２００万円です。京都府に対して、さらに拡充施策をとるよう、補助金を大きくふやしていただくように要望してください。　３点目、現在の制度、窓口で一旦療養費を払い、３,０００円以上は申請すれば返ってくるというこの償還払い制度は、子育て世帯にとって大変大きな負担であり、受診抑制につながっています。手続の簡素化を進めていただきたいと思います。　４点目、国に対して、国民健康保険療養費国庫負担金の調整（減額）の措置をやめるよう、市としてぜひ声を上げていただきたいと思います。制度確立のための財源措置をぜひ求めてください。そして、国の行うこの減額措置について、市長はどう思っておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　５点目、向日市の子育て支援について、ほかにどういったものを考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。　３番目の質問です。教職員の勤務時間の把握と健康管理について、お伺いいたします。　児童・生徒への行き届いた教育、健やかな成長・発達を保障するためには教職員の健康管理と勤務の実態をつかむことは極めて当然のことであり、大切なことであります。昨年度の京都府人事委員会報告の中で、教員については所属長が勤務の実態を適正に把握し、学校の運営状況に応じ、週休日の振り替えや勤務時間の割り振り変更を適正に行うなど、長時間勤務の縮減になお一層取り組みながら、職員の時間外勤務の状況を正確に把握し、医師による面接指導等を徹底する必要があるというふうに指摘しています。全国教職員組合、全教が行ったアンケート（２０１４年度）では、「先生になりたいと願い、子どもの未来のためにと働き始めたはずですが、私自身に夢がない仕事と思わせるような業務内容です。」というふうに若い教職員がこのアンケートに書き込んでいます。教職員の勤務時間を適正につかんで管理し、時間外勤務の解消に努めることや、全ての教職員が健康に働くことができる環境づくりは市教委の責務、責任です。教育委員会でも実施された勤務実態調査で、明らかになった長時間勤務を具体的にどのように解消していくのかを、「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」に基づいて、以下、お聞きいたします。　１点目、勤務実態調査をもとに、教職員の勤務時間については１日７時間４５分、週３８時間４５分、休憩時間については、労働基準法の原則を踏まえ、確保できるよう適正管理に努めておられるのでしょうか。　２点目、教職員の超過勤務時間の把握についてでございます。平日の５時以降だけでなく、始業前、土曜や日曜日、持ち帰りの仕事を含めた時間外勤務の実態はつかんでおられるのでしょうか。把握の方法については、学校現場や個人任せにするのではなくて、統一されたシステムを作成するなど、市教育委員会が責任を持って把握し、管理する体制をつくっていただきたいと思います。　３点目、「労働安全衛生法」の改正に基づいて、全ての事業場（学校）において、医師による面接指導を実施することができる体制を整備するというふうに、このように求められております。週４０時間を超える労働が月１００時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる教職員について、また、該当しない教職員でも健康への配慮が必要な者については直接指導を行うよう努める必要があるというふうにされています。医師による面接指導について、市教育委員会として、ぜひ徹底を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　４点目、教職員が日々の教育活動に専念できる適切な労働環境づくりは極めて大切なことであります。「労働安全衛生法」に基づいて、各学校での労働安全衛生管理体制の整備と、労働安全衛生管理委員会の設置を早急に進めていただくように求めます。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。始めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問にお答えいたします。　質問に対してはいつも丁寧に、そして真摯にお答えしようと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。　まず、１点目の中学校給食についてでありますが、成長期にある中学生の心身の健全な発達を促すとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると考えております。私といたしましては、親の愛情のこもった手づくり弁当を大切にしたいと思う一方、貧困問題や家庭での食習慣の乱れなど、社会情勢が変化する中、適切な栄養摂取に基づく健康の保持・増進の重要性は増してきており、さらに、食育を推進する上においても中学校給食を実施したいと考えております。本市にふさわしい中学校の昼食のあり方については、今後、設置予定の（仮称）中学校給食検討委員会において十分にご検討いただき、成長期にある中学生に栄養バランスのとれた、安心・安全な昼食が提供できるよう、積極的に進めてまいりたいと思っております。　次に、２点目の実施方法についてでありますが、自校方式やセンター方式、スクールランチ方式、親子方式などさまざまな方式がございますが、今後、検討委員会の報告も踏まえ、また、財政状況や費用対効果などを十分勘案した上で、本市にふさわしい実施方法を判断してまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（辻山久和議長）　次に、野田教育部長。 ○（野田研二教育部長）（登壇）　中学校給食の３点目、（仮称）中学校給食検討委員会についてでございますけれども、その委員につきましては、現時点では他市の状況を参考にしながら、学識経験者やＰＴＡ、学校関係者などの方々を考えているところでございます。また、設置につきましては、まずは委員の人選を行い、できるだけ早期に設置したいと考えているところでございます。　次に、４点目の開催日程やアンケート調査の実施時期につきましては、先ほどの市長の答弁にもございました実施方法のほかに、アンケート調査の方法や内容などにつきましても、検討委員会においてご検討いただきたいと考えておりますことから、現時点で具体的なスケジュールをお示しすることは困難でございます。　次に、３番目の教職員の勤務時間等についてお答えいたします。　時間外勤務の縮減は、教職員の健康及び福祉の増進を図るだけでなく、児童生徒と向き合える時間の拡充にもつながるものであり、極めて重要なことでございます。年度当初には、校長に対し、時間外勤務の縮減等による教職員の総勤務時間の短縮に努めるよう文書により指導するとともに、校長会議等で、管理職員は常に教職員の勤務の状況や健康状態の把握に努め、一部の教職員に負担が偏らないよう、校務分掌の平準化や勤務負担軽減の取り組みについて、身近なところから業務改善に取り組むよう繰り返し指導しているところであります。　教育委員会といたしましても、これまでから、校務システムの導入など情報機器の活用による事務の効率化をはじめ、学校指導体制の充実のため、府による子どものための京都式少人数教育による教員の配置や、学校課題に応じた加配の配置、また、特別な支援を要する児童生徒への対応にかかわって、新たに通級指導教室の開設、さらには、本市においては、教員を支援するための人的な配置として特別支援員の拡充や読書活動充実のための学校図書館支援員の配置、部活動や学習等への支援のための外部指導者の配置等を行い、勤務負担の軽減に努めているところであります。また、各学校は、教職員が退勤しやすい雰囲気づくりに努めるとともに、京都府発行の学校業務改善リーフレットを活用し、職員の朝礼の工夫や会議の効率化、全教職員に配付した情報機器による教材や資料等の共有化、さらに、曜日等を決めたノー残業デーや、中学校におけるノー部活動デーの実施などに取り組み、ゆとりの確保とともに教職員の健康や福祉の増進に努めているところであります。　ご質問の１点目、勤務時間の管理につきましては、各学校では、教職員個々の状況に合わせ、休憩時間をとりやすい時間帯に設定することや、ノー残業デーの設定、日常的に退勤時間を決め、できるだけ早く退勤するよう管理職員が日々声かけをしているところであります。今後におきましても、学校としてさらなる校務の効率化とともに、教職員一人一人が自らの健康管理にも配慮し、時間外勤務の縮減への意識をより一層高め、継続した組織的かつ積極的な取り組みを行うよう指導してまいりたいと存じます。　次に、２点目の勤務時間の把握についてでありますが、各学校では、校長が健康管理の責任者として、常に勤務状況や健康状態の把握に努めており、教職員の勤務時間等につきましても把握いたしております。　また、３点目の医師による面接指導につきましては、まずは面接指導が必要となる長時間勤務や疲労の蓄積とならないよう、管理職員が率先して教職員の退勤を促すなど、時間外勤務の縮減に努め、心と体の健康の維持に努めているところであります。　なお、２点目の勤務時間の把握や、３点目の長時間勤務者に対する医師の面接指導につきましては、教職員は京都府の職員でもあり、乙訓２市１町で歩調を合わせることも必要でありますことから、他市の状況も把握する中で十分研究してまいりたいと存じます。　次に、４点目の労働安全衛生管理体制の整備についてでありますが、労働安全衛生法では、教職員５０人以上の学校において安全衛生委員会の設置を求めており、本市には該当する学校はないため、各学校では衛生にかかる業務を担当する衛生推進者を選任し、職場の環境衛生や教職員の勤務実態等を把握し、安全で健康的な職場環境の維持に努めているところであります。教育委員会といたしましては、これまでから、人的な支援として教職員定数の改善について、国や府に対して要望をしてきており、今後におきましても、引き続きしっかりと要望してまいりますとともに、教職員が教育活動に専念できる適切な職場環境の保持・増進につきまして、学校現場の声を十分に聞きながら業務の効率化を進め、教員のゆとりを確保し、教職員の勤務の適正化に取り組んでまいりたいと存じます。 ○（辻山久和議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、２番目の子どもの医療費助成についてのご質問にお答えいたします。　まず１点目についてでありますが、本市におきましては、これまでから子どもの健康の保持・増進を図り、子育て家庭への経済的支援を充実させるため、子どもの医療費助成について順次拡大を図ってきたところであります。そうした中、京都府では、今年９月から、小学校卒業までを対象としている子育て医療費助成制度を中学校卒業までに拡大することとされました。さらに、本市におきましては、この京都府の制度拡大分に加え、３歳から就学前までの外来自己負担額を１カ月１医療機関当たり２００円とする市の独自制度を小学校卒業までに拡大し、厳しい財政状況の中、必要経費を補正予算に提案させていただいたところであります。　次に、２点目についてでありますが、今回、府の制度と歩調を合わせ、中学校卒業まで拡大を図ったところであります。今後における子どもの医療費助成のあり方につきましては、少子高齢化が進行する中で、他の子育て支援施策や本市の地域事情など幅広い観点から総合的に考えていかなければならないと考えております。こうした点から、必要に応じ、京都府に対して、制度拡充について要望してまいりたく考えております。　次に、３点目についてでありますが、窓口での支払いを一定額で抑えることができるのは、ひと月の間に一つの医療機関を受診された場合であり、同じ月に複数の医療機関を受診される方につきましては、その方が医療機関窓口で負担をされた額が別の医療機関では捕捉できないことから、償還払いの申請をしていただく必要がございます。　なお、今回の拡充によりまして、従来３,０００円からの医療費の償還払いを行っていた小学生につきましては、１カ月１医療機関当たり２００円までの負担となり、償還払いの対象者は減ることとなります。また、窓口負担を１医療機関当たり３,０００円を限度とするシステムを利用しておられる団体もあると聞き及んでおりますが、複数の医療機関を受診される場合は、本市と同様の償還払いとなっていることから、総合的に判断して実施は難しいと考えております。　次に、４点目についてでありますが、子どもや障がい者の方に対して、医療費の一部負担金を地方単独事業で独自に助成した場合、財政力があるものとして、市町村国保への国庫負担金等を減額されているところであります。このように、少子化対策等に係る事業を実施している市町村に対し、国庫負担金等の減額措置を講じることは地方の努力に反し、地方が納得できない制度となっていることから、廃止するよう全国市長会を通じ国に要請しているところであり、同様の趣旨の要請を全国知事会も行っておられます。一方、本年２月に行われました国と地方の協議の場において、厚生労働省は、国庫負担金等の減額措置の見直しといった地方からの提案についても、引き続き議論していくこととされており、さらに参議院予算委員会においても、地単カットのあり方も含め、子どもの医療費について検討する場を立ち上げるとされておりますことから、今後におきましても、国の動向を注視してまいりたく考えております。　次に、５点目についてでありますが、従来から実施している妊婦健診、地域子育て支援拠点事業、乳児家庭全戸訪問事業、ファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業等に加え、平成２７年度からの新規事業といたしまして、第１子が１８歳未満の世帯を対象とした第３子以降の保育料無償化事業や、保護者の病気など一定の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童養護施設等でお預かりをする子育て短期支援事業、また、子どもや保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の利用について情報収集を行い、それらの利用に当たっての相談に応じ、必要な助言や関係機関との連絡調整を行う利用者支援事業を実施してまいります。また、昨年５月に開始いたしましたＮＰＯ法人を運営主体とした地域子育て支援拠点につきましては、今年度から開設日を週３日から５日へ拡大することとし、誰もが安心して子どもを生み育てていける環境づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　丁寧なご答弁をありがとうございます。　中学校給食の実現に向けた取り組みについて、再質問をさせていただきたいと思います。検討委員会ですね、ここの時期、委員構成と、それから導入に当たっての実施計画ですね、検討委員会の設置時期もわからず、それから委員もまだ選定に入っていないし、当然アンケートの実施とかはわからないということではあるんですけれども、その検討委員会では委員構成ということで、これは主要事業の予算説明の中でも、学識経験者、学校関係者等で構成されるというふうに書いておられたので、それ以上の答弁ではなかったんですけれども、要は、この検討委員会で、どういう方がその構成メンバーになるかによって方向が全然変わってくると思うので、大いにその辺を言いたいと思うんですけれども、学識経験者というのがどういう方かわかりませんし、学校関係者というのも非常に大ざっぱですよね。私が関係者ですと言えば関係者ですし。　ぜひ要望をしたいのは、ＰＴＡの代表とかそういうなのではなくって、現役のもちろん保護者、実際に毎日、お弁当づくりとかで苦慮されているというか、努力をされている父親でも母親でもどちらでもいいです。要は、そういうお弁当づくりにかかわっておられる方ですね。はい、公募です、そういう方をぜひ、ぜひ探し出して、公募して、本当に具体的に意見を述べていただける方を大いに募っていただきたいと思います。公募をこれまでされても、例えば公共交通検討委員会、市民代表で行かれた方が、バスについての意見はありませんかと最後に聞かれた場合、何もありませんというふうな、何も意見を持っておられない方が、そういう委員会に出席しても意味が全くありませんので、ぜひ、たくさんの意見を持っておられる方を募っていただいて、その委員会のメンバーとして入れていただきたいと。で、当然のことながら、その委員の半分は女性で占めていただきたいと思います。机上の空論ではありませんので、ぜひ子どもたちの成長のこととかわかっておられる方、大きな希望を持っておられる方に携わっていただきたいと思います。で、もちろん現場の教職員の方も入っていただきたいと思います。そのことについてご見解をお聞きしたい。それで、選定は、じゃあいつになるのか、まだ何も決まっていませんじゃなくて、いつごろをめどに、その委員の選定を、まずいつから入るかということをお聞きしたいと思います。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。野田教育部長。 ○（野田研二教育部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　中学校給食検討委員会のメンバーでございますけれども、現時点では、はっきりとはまだ決めておりません。ただ、他市の状況等を参考にしながら、先ほど申しましたように、例えば大学教授であるような方の学識経験者、あと、小・中学校を含めたＰＴＡの方であったり、また学校長、つまり教職員ですね、そういったメンバーで考えております。検討委員会につきまして、これは中学校給食というもの自体、学校教育の一環のことでございますので、そういった関係をしている方々に集まっていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　済みません、また再質問させていただきます。　メンバーのことについても、今、再質問したんですけれども、選定がいつになるのか、その作業はいつになるのかということも今聞いたので、そこもお答えいただきたいと思います。予算が決定されてから、それからの執行になると思うので、これからの作業になるとは思うんですけれども、この検討委員会に対する事業ですね、事業予算をどう使うのかということが今後大きく注目されるので、今何も決まっていませんでは、ちょっと市民に対しての説明がつかないと思いますので、そのメンバーを、その誰にするかということの選定作業はいつに入るのかと。　で、もう一つ、じゃあ中学校給食導入は実際いつになるのかと、再びお聞きしたいと思います。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　常盤議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、検討委員会の委員の関係でございますけれども、人選を速やかに行っていきたいということで、早急に取り組んでいきたいということでございます。先ほどおっしゃっていただいたように、まさに今予算で、これからご審議賜るわけでございますので、その後に早急に進めてまいりたいというように思っております。　それから、先ほどもご答弁しておりましたけれども、まさに先ほどもご質問の中で触れていただきましたけれども、学校給食というのは学校教育の一環ということで、食育も入りました。そういう意味で、幅広くお入りいただくということで、できるだけ多くということで考えております。その際に、他市等で取り組んでおられます検討委員会の状況も十分把握を今しているところでございます。それを先ほど申し上げましたのでは学識経験者の方、そしてＰＴＡ、これは小・中でございます。それから学校関係と申しましたけれども、管理職の部分、それから教員の部分、それから栄養教諭、それから養護教諭等も入っていただくかどうかというところもございます。そういうことで、ある程度の幅広い部分でお入りいただいて、検討を進めていきたいなというように考えております。　なお、当然のこととして、少しでも早くということでございますし、積極的にという、先ほど市長からの答弁もございました。しかしながら、実際にこれ、学校を見ましたときに、中学校という部分でございますし、当然、他市の状況を見ておりましても、他の学校、例えば実施校をそれぞれご視察をされたり、相当その部分では十分な検討、協議を重ねておられるのが、今まで見させていただいている部分でございます。そういう状況もございますので、できるだけ早くということをしっかりと踏まえながら、そして、一方では、やはりそういうことで実施校を見ていただいたり、そしてご専門の立場からさまざまなご意見をいただく中で、協議を十分重ねていって、進めてまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　済みません、幅広く、本当にたくさんの意見を聞くように、ぜひいろんな立場の方を募って、ぜひ早急に、まず検討委員会設置へ向けて、そして早急なアンケート調査をまずして、他市の視察とかもね、ぜひ研究をしていただきたいと思います。まず、ぜひ導入が前提だと思うので、検討したけれどもあきませんでしたというのはないように、お願いいたします。　それと、３番目の質問で再質問をさせていただきたいと思います。教職員の勤務時間の把握についてでございます。野田部長の答弁をいただきまして、管理職が声かけをしながら、早く帰るようにと、それから、その時間については把握をしているということですけれども、個人任せ、学校現場任せではなく、教育委員会としてどれだけ把握されているかということをちょっとお伺いしたいんです。それについては、やはりその、ぜひタイムレコーダーであるとか、ＩＣカードであるとか、いろんな把握のシステムが、統一的にぜひつくっていただいて、学校によって把握の仕方が違うとか、それから申請の仕方が違うとかでないように、ぜひそういう客観的な記録ですね、それを基礎として、ぜひ確認をしていただきたいんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。それと、労働時間の記録に関するそういうものですね、記録についての書類について、労働基準法第１０９条というのがありますけれども、３年間保存すべきというふうになっているんですが、それについて、どれだけ管理をされているのかということもお聞きしたいと思います。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。野田教育部長。 ○（野田研二教育部長）（登壇）　まずは勤務時間の把握についてでございますけれども、現状、各学校で校長のほうが責任を持って把握をしているところでございます。今おっしゃっていましたタイムカードとか、そういった方法で、市内での統一した把握方法についてでございますけれども、そういった把握方法も含めて、やはり教職員は府費負担の教職員でもございます。２市１町の間では人事異動等もよくあるところでございますので、統一した方法でそこをやっていくことが必要ではないかと考えておりますことから、他市の状況等よく研究して、２市１町でも相談等いたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。　それと、労働時間の記録については、現時点で学校のほうで記録しているところでございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　今お伺いしたところ、結局は現場任せ、管理もそちら任せということが明らかになってしまいまして、２市１町で統一したということもよくわかるんですけれども、逆に２市１町でやる必要は、これはなくて、教育委員会は１行政にあるわけですし、１自治体にあるわけですし、ぜひ向日市からそういう体制をとって、先進的に、教職員の勤務時間とそれから健康管理は責任を持つんだというふうに毅然として取り組んでいただきたいと今感じました。ぜひそういう、そう大変なことではないと思うんです。現場の校長、管理職がやっぱりそこにはおられるので、そこで把握し、管理もそこでやりなさいじゃなくって、どうですかというふうに定期的にその辺をつかんでいただく、そこを教育委員会で責任を持たれるということは、何ら、そんな難しいことではないような気がするんですけれども、聞いていて、ますますそう思いました。それとあと、健康診断とか、それから人間ドックとか、そういうふうに受診をしているかどうかというチェックとかは、されているんでしょうか。そこもちょっとお伺いしたいと思います。

○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。野田教育部長。 ○（野田研二教育部長）（登壇）　教職員の健康診断についてでございますけれども、これは教育委員会のほうで健康診断を、業者に委託して、全員に対して、希望者ですけれども、行っており、希望者と申しますのは、その人間ドックに個人で行かれる方もおられますので、それ以外の方に健診を受けていただいております。また、例えば、公立学校の共済組合のほうで健康に関する２４時間の電話であったり、そういった相談窓口もあるところでございます。 ○（辻山久和議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　常盤議員の教職員の勤務時間管理の部分でございますけれども、先ほどもご質問の中で触れていただきましたけれども、ちょうど人事委員会から出されているというのも所属長が把握するという部分でございます。基本的に、所属長がしっかり把握してくださいということをまずは申し上げております。それから、医師による面接指導が必要となる長時間勤務とならないよう、年度当初に私も直接、校長会等で申し上げていっておりますし、各学校を回らせていただいても、それぞれの学校の取り組みの部分から聞かせていただいているところでございます。　そういう中において、先ほどるる、少し支援策の部分も申し上げさせていただきました。その中で、特に若手教員等につきましては、授業の部分の少し工夫の部分ということで、授業力をつけたいという希望がございました。これは予算を、それぞれお世話になっておりますところをうまく駆使しまして、学期ごとに、その悩みの部分を少しでも解消していきたいということで、研修の部分として、それぞれ授業を終えていただいた２時半、３時半から、全小・中学校の先生が３カ所ぐらいの学校に分かれてやって、それぞれその部分で力をつけていただいております。これは、もうトータルとしてそれぞれ一生懸命、それぞれが取り組んでいかなければいけないものだろうというふうに思います。　なお、補足でございますけれども、教員につきましては、教員の特殊性という部分がございますので、教職調整額という形で、それぞれの先生方に職務と勤務対応の特殊性に基づきまして、事前に給料月額の４％という形で教職調整額ということが支給もされているところでございます。今後におきましても、当然、勤務時間の管理というのは非常に大事でございますし、これからもしっかりと学校と十分に連携を図る中で、適切な、また円滑な見直しを図りながら、より一層労働時間の短縮に向けて、また適正な勤務時間の管理に向けて、より一層徹底を図ってまいるよう、重ねて指導してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ありがとうございます。ちょっと要望を言って終わりたいと思います。　教職員の勤務時間の把握、健康管理についてでございますが、教育長がおっしゃったように、所属長が勤務の実態を適正に把握するというふうに、人事委員会がそういうふうにおっしゃっているんですけれども、もちろん学校長、学校の責任者である学校長が、それぞれの教職員の勤務の実態を把握するというのは当然のことでございますけれども、その上には教育委員会があり、教育長がおられるので、ぜひしっかりつかんで、それぞれの現場の身になって、対策を今度どんどんとっていっていただきたいと思います。本当に若い教職員の方、今、本当に増えておられますよね。本当に２０代とか３０代の方が多くて、生き生きされているなというふうに現場に行くたんびに思います。児童生徒も、若い先生方のことは大好きで、一緒に本当に育っていっておられるんだなと思います。　ただ、やっぱりそういうふうに子どもたちと一緒に過ごしたいと、先生になりたいというふうに願って、そういう念願かなって教職員になったとして、現場に入って、こんなはずじゃなかったという言葉をたくさん聞きますので、やっぱりそういうふうに芽を摘んでしまわないように、ともに先生も、それから子どもたちも一緒に育っていく環境づくり、それはやっぱり教育委員会の責任だと思いますので、ぜひ過度な勤務を、職務を与えることなく、全ての子どもたちの行き届いた教育のために、その辺の体制をよろしくお願いいたしまして終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時０３分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　７番、山田千枝子議員。（拍手） ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の山田千枝子です。４点にわたりまして安田市長に質問いたします。　まず１番目は、東向日周辺のまちづくりとイオン閉店による買い物弱者及び商店の営業を守る問題などについてでございます。　５月３１日にイオン向日町店が閉店しました。人の流れが変わり、今、人通りもうんと減って、そして夜は真っ暗になっています。私は、３月から４月にかけ、イオン向日町店前や地域で閉店によるアンケート調査を行いました。約３５人の回答がありました。買い物が本当に心配、高齢で歩くのが不自由、今後どうしようか、また、東向日周辺が寂れるのではとか、イオンの１階で知り合いと腰かけておしゃべりするのが楽しみだった、また、雑貨や小物類を選ぶのが非常に楽しみだったと、そしてイオン桂川方面にお客さんが流れて減る、イオン桂川は遠くて困るなどなど、本当に数え上げれば切りがないほど多くの方々の不安と心配の声が出されております。このもとで、年間１,５００万人の集客を目指している巨大なイオン桂川出店による商店の影響対策、及び中心部の東向日周辺の今後のまちづくりについて質問いたします。　ニチイからサティ、そしてイオン向日町店へと約４０年、寂しいなと息子のメールが届きました。周辺地域の皆さんも、それぞれの思い出が詰まった、こういった大型商業施設であり、車を使わず、自転車や手押し車を引いた方や、歩いて買い物に行く人にとってはなくてはならない貴重な存在でした。いよいよ閉店し、大企業というものは、庶民の暮らしはそっちのけで、大企業の利益を最優先するものだと思わざるを得ません。遠くの桂川店はとても不便で、特に高齢者の方々には利用しがたいです。食料品はライフシティもあるとしても、下着や小物や雑貨など、買い物は本当に不自由です。イオンは注文販売とかの方法を考えているようですが、自分の目で、わずかのお金でも品質や値段を確かめて、触って、そして買い物を楽しむことが生活には大切です。　前市長は、今年の２月にイオン幹部と面談し、同店の再開や閉店に伴う対応について要請を行ったとの３月議会の報告でしたが、買い物難民はいないと、そういった３月議会で私の質問に答えられました。そんな認識では、幾らイオンの幹部と面談しても、相手には全く伝わらないと思いました。イオン向日町店の土地・建物所有者から、開発計画について検討中と久嶋前市長からは伺ってきました。こういった点について、安田市長にお伺いします。　共産党議員団は、イオン閉店に伴い、安田市長に申し入れを行いました。三つの点の申し入れですが、一つ目には、イオン向日町店の今後について、再開時期と、そして閉店に伴う対応、これについて、イオンリテール社や土地・建物所有者と話し合われたことなど、現在の状況について詳細な説明を行っていただきたい。二つ目には、当面の買い物難民対策を説明していただきたい。三つ目には、ライフシティ内の空き店舗をはじめ東向日周辺の空き家などを利用して、衣類や下着や小物をはじめ食料品なども含む店舗を誘致するなど、市の支援を行っていただきたいということ。そして、そのときにはイオンの企業の責任としても、イオン桂川がシャトルバスなどを出して、そして向日市内中を走るような、そういったことについても安田市長に申し入れをしていただきたいと、このことも申し添えました。そこで、この一般質問で答えると市長はそのように言われましたので、一般質問で改めて質問します。　１点目に、市長は、イオン向日町店閉店に伴う買い物難民について、どのように考えておられるのでしょうか。　２点目に、市長は、イオン社に再開時期と閉店に伴う対応について、面談及び要請はされたのでしょうか。また、買い物難民対策について、どのように思っておられるのでしょうか。そして、イオン向日町店の店舗も含めた開発計画についてもどのように聞いておられるのでしょうか。　イオン対策室が以前つくられましたが、相談が少なかったとのことです。イオン桂川店出店による向日市商店の影響調査を行うよう、私は議会や、そして住民の方々からも何度も要求されてきましたが、市は一切しようとはしませんでした。結局、向日市の商工会が影響調査をされ、４月３０日に、大型商業施設イオンモール京都桂川開店に伴う影響調査結果を発表されました。今回は、開店直後の影響調査として３月２日から１６日に実施し、１０２業者から回答を得たとのこと。その結果、「何らかの影響があったか」との問いに対して、４７事業者が「ある」とし、５５事業者は「ない」と答えています。売上高の比較では「減少」が２７事業者、「やや減少」が１９業者となり、減少傾向は４６事業者となっていました。結果、４６％の事業者が売り上げなどの影響があり、市商工会は、これから本格的に影響が生じてくる可能性があるとしており、定期的な調査を続けていきたい、そのように言われております。　そしてここで、私、今日、向日市の商工会の情報を、６月号のニュースを読ませていただいて、持ってきましたが、この情報によりますと、本当に向日市商工会の方々は、桂川イオンについては脅威と不安だらけだという、こういった言葉が何度も何度も使われております。まさに、本当にイオン桂川は向日市商工会の皆さんにとっても脅威であり、不安が一杯という、そういった状況であることは本当に間違いありません。この６月の情報・ニュースを見る中でも、さまざまな、向日市としても商工会を守る立場で努力をされているところはあります。　３点目に、プレミアム券の補助など補正でも組まれましたが、商店の営業を、本当に桂川イオンのそういった影響から守るための対策についてお伺いします。　４点目には、東向日周辺のにぎわい対策についてもお伺いします。　市長は、５月１８日の京都新聞記者会見で、老朽化が進む市役所について、建て替えや東向日駅周辺の移転も含めた方向性を来年度末に出す方針を明らかにされたとのことでした。市民からは、「市役所はいつ移転するの」などの問い合わせがあります。市役所、市民会館などの公共施設の今後については、国が公共施設等総合管理計画、この策定を求めていることに合わせて市長は進めていると考えられます。この計画に策定に対して、国・総務省は、特別交付税による予算措置を３年間講じるとし、地方財政法改正を通じた公共施設等の除去に対する地方債の特例措置を当分の間実施するとしています。　また、この計画は単に策定されていればよいのではなく、将来の社会経済状況の変化を見据えた具体的な集約、統廃合等の計画を含むとまで言及されています。総務省の調査結果によれば、９９.７％の自治体で策定するとし、その全てが来年度末までに計画策定を終える予定となっています。昨年以来、地方創生と関連した公共施設をめぐる動きが目まぐるしくなっております。この計画の目的は、公共施設等の集約、複合化を進めるための財政措置が打ち出され、自治体内での統合廃止の推進と広域連携をあわせて具体化を求めています。これら集約化、複合化事業で、全体として延べ床面積が減少するものに対し、地方債の充当率９０％を認め、元利償還への交付税算入を５０％認めることとして、あめとむちで政策誘導を図ろうとしています。　公共施設再編の先行自治体などでは、多くの点で共通した傾向を見ますと、一つ目には、財政計画と人口変動の今後の見通しに基づいて公共施設の再編計画がつくられています。ちなみに、公共施設に関する総費用は、少ない自治体でも財政規模の１割以上、多い自治体では３割にも上っています。二つ目には、公共施設の再編方策のうち、総量抑制、いわゆる延べ床面積の削減、市役所などのこういった削減ですが、それに最重点が置かれていること。三つ目には、民間活力の活用が押し出されている。四つ目には、公共施設を廃止・撤去した跡地については、主に売却することが想定されています。五つ目には、トップダウンによる全庁的マネジメントが行われているなど問題が出ております。今補正予算に、この公共施設等策定計画のための２,０００万円の予算が計上されていますが、２カ年でこの計画を策定するとされています。　市役所をはじめ全ての公共施設の耐震診断が急がれます。　５点目に、市役所と市民会館だけなのでしょうか。また、向日消防署やほかの公共施設は耐震診断されないのでしょうか。仮にこの計画を策定されるとしたら、完了予定の来年度末まで１年半余りしかありません。市民の莫大な市税がつぎ込まれることも予想されます。市庁舎は、この間、渡り廊下を初め相当な改修が行われてまいりました。　６点目の質問として、昨年度から現在に至るまでの市庁舎内改修にかかった総工事費用の詳細についてお伺いします。市長は、東向日周辺への庁舎移転も含めた方向性という具体的な場所指定まで出されたことによる影響は非常に大きいと考えられます。市長と議会は、市政に携わる車の両輪です。　７点目に、議会や市民に計画の政策策定段階での参加や報告を行うことについてお伺いします。　８点目に、公共施設等総合管理計画の策定のメンバー及びメンバーの市民公募についてお伺いします。　９点目に、北八ノ坪町内の方から、阪急マンション、南海マンションの工事中における相談窓口の要望があります。北部開発による相談窓口の設置について、いかがでしょうか。　２番目の質問に入ります。市民の宝である保育所及び保育士の諸問題についてです。　向日市の公立保育所の歴史は、他市に誇れるすばらしいものであり、そこに働く保育士さんは市民の宝でもあります。保育ニーズは子育て世代に欠かせないものとなっています。女性の社会進出はもちろん、低賃金などで共働きをしないと家計のやりくりができないという状況と、長時間労働による職場の厳しさなどで、そのしわ寄せになるのが子どもたちです。しかし、保育所でしっかり子育て支援があるから、向日市の子育て世代の方々や祖父母なども安心できるのです。市内幼稚園も、子育てに努力していただいていることも大きな支えであることは間違いありません。そのもとで、向日市の保育所を取り巻く状況は、社会状況とあわせて大きく変わってきています。そこで、保育士をめぐる諸問題について質問します。　今年４月から、１,１５５人の乳幼児が向日市の公立と民間保育所に通っています。公立保育所では、定員を大きく上回り、第５保育所などでは定員の１２０人に対し１５０人を超えています。ほかの保育所も定員を大きく上回っています。そのもとで、正規の保育士さんが全く補充されていません。この４月からは、正規保育士が園長さんを入れて８人退職されています。全国では、保育所での子どもの死亡事故をはじめ事故が絶えないと、この前も新聞報道されております。まして、これからは水遊びが始まります。以前、向日市でプール事故が起こりました。また、全国でのプール事故は増えています。子どもの命を預かる保育所での事故は決してあってはならないものです。これまでの市長は、口を開けば保育士の配置は国基準を満たしていると言われてきました。私どもも、保育所視察に毎年行かせていただいておりますが、要配慮の子どもさんが今非常に増えて、そういった保育にも力を注いでいただいております。アトピー対策としても、除去食も対応していただいております。　しかし、現状は年休や生理休暇や夏季休暇、また、組合活動の保障もままならない状況であり、保育士同士がきりきり舞をしながら保育されているのが現状です。また、第３保育所の閉園で１３人の正規保育士さんが別の保育所に行かれたので満たされていると理事者は言われているそうですが、既に１３人もやめられ、定員増で足らないのは明らかです。また、第６保育所などでもアルバイト募集の張り紙をされていたことも聞いております。すし詰め保育状況も何とかしていただきたい。　１点目の質問として、市長は公立保育所の現場を見に行かれたことがあるのでしょうか。もしまだでしたら、ぜひ保育所現場の状況をしっかり見に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２点目に、正規保育士さんの途中採用や、アルバイト保育士の補充を１人でも２人でも多く雇用していただきたいのですが、いかがでしょうか。　しかし、子育て世代の方の産休明けをはじめ、中途入所希望も現在でも聞いております。とりわけ阪急洛西口駅東側の北部開発による高層マンション開発はどんどん進んできています。今でも、もう高層マンションはたくさん建っています。この６月には、南海不動産の４０戸、今秋の１１月には阪急不動産の１６１戸、来年３月末には阪急不動産２３１戸と、５００軒に近い住民が入居されますし、このマンションも全て完売と聞いております。また平成２９年３月末には長谷工による１５階建て４０４戸のマンションが建ちます。来年度、再来年度の多大な保育所ニーズが北部にも予想されます。今回の補正予算案は１９人までの北部の小規模保育所の補助金が組まれています。しかし、到底北部の保育ニーズを満たすようなものでないことは明らかです。住まいを求めてこられる子育て世代の方からは、子どもの保育所をどうしたらいいのという悲鳴の声が上がるのがもう既に目に見えています。　３点目に、４月１日以降の現在の待機児童の数は何人なのでしょうか。　４点目に、北部の保育所対策は待ったなしです。対策についてお伺いします。　市北部となる第２保育所の建て替えについては本当に急がれます。長岡京市では、昨年１２０人定員の保育所が建設され、その工事費などを調べますと３億８,５４１万円かかり、初年度の費用が３,８９１万円で、２０年償還で年１,７３２万円の費用となっています。建設費の財源も見通しのつく費用でできることは明らかです。幸い、第２保育所は第２向陽小学校の向かいでもあり、仮保育所についても小学校の敷地利用も考えられ、保育所利用者にとって利用しやすい場所ともなります。第２保育所の老朽化及び北部の保育所対策としても、第２保育所建設は非常に有効かつ多くの保育所関係者や市民の望まれるところです。第３保育所のあの閉園のようなつらい思いを二度とさせない、このことを本当に私は心から思います。　５点目に、第２保育所の建設・運営を公立で、早期に行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。　第３保育所が閉園され、跡地となって既に２年が過ぎました。この跡地については、女性センターや、子育てセンターや、乳児向け保育所などなどニーズが多くあります。しかし市は、これまで文化財の倉庫がわりに使用し、挙句の果てに売却をも含む利用を考えているとの答弁でした。市民の公有財産であり、売却は許せません。　６点目に、庁内検討会議の進捗状況及び跡地の活用についてお伺いします。　子育て支援法による市の子育て支援計画は、私どもの手元にまだ届いておりません。３月議会では、この支援計画の素案には目標数値が全く入っておりませんでした。白紙であることを指摘しました。　７点目に、計画冊子の配布時期と計画の特徴についてお伺いします。　３番目の質問です。安心できる医療と介護についてです。　２０００年に介護保険制度がスタートし、もう１５年がたちました。その間、介護保険制度はどんどん悪くなりました。ひとりで暮らしていくのが不安、特養に入れない、週末ごとに親の介護で帰省している、いつまで体が持つのだろうか、介護をめぐる不安が本当に広がっています。こうした中で、安倍政権が介護報酬の大幅引き下げを決定したことに現役世代からも大きな批判の声が上がっています。安心できる介護と医療について質問します。　医療・介護総合法では、要支援１・２の訪問介護と通所介護などを介護保険の給付から外し、地域支援事業としました。介護の専門職によるサービスは現在の５割程度に減らして、あとはボランティアなどのサービスにするというもので、介護保険の根幹を壊す改悪です。さらに、特養の入居を原則要介護３以上に限定するとともに、一定以上所得者（本人の合計所得金額が１６０万円以上で、同一世帯の第１号被保険者の年金収入プラスその他の合計所得金額が単身世帯で２８０万円以上、２人以上世帯で３４６万円以上）が、サービスを利用したときの利用者負担は１割から２割になりました。市町村が行う新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、要支援１・２の方が利用する介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業へ移ります。この場合、この総合事業は平成２９年４月までに開始されるということで、本市はまだ移行されていません。しかし、あと１年９カ月余りで開始しなければならなくなっております。介護保険料は高いのに、実際の介護サービスは受けられないという事態が進行しています。　２０２５年に高齢者人口はピークを向かえます。そのときに合わせた改悪となっています。保険あって介護なしという状況であり、安心できる制度にしていくことは待ったなしの課題になっています。また、介護の事業者にも利用者にも悪影響が出てきています。介護報酬全体では２.２７％の引き下げですが、処遇改善などで上乗せを除けば介護事業者に入る報酬はマイナス４.４８％、過去最大の規模の引き下げです。介護報酬というのは、事業者に対して支払われるものですが、それによって施設の経営が成り立たなくなれば、結果として利用環境は大変厳しい状態が続いております。人の役に立ちたいという思いを持って介護施設に就職されても、低賃金と厳しい労働条件で離職せざるを得ない人が後を絶ちません。処遇改善加算を盛り込んでも、介護報酬全体を大幅に引き下げるのでは、たとえ月給が上がっても経営が悪化すればボーナスが減らされたり、職員数が削減されたりすることが起こります。また、処遇改善の加算は介護士などの職員のみが対象で、施設で働く事務職や看護師などは対象外です。改善加算計画を国に提出など事務量も非常に膨大です。　また、ケアマネの事業所の利用についても、これまでサービスの９０％までは、その事業所で認められていましたが、今回８０％までに減らさないと減算されることになっています。ケアマネさんが利用者の希望に応えられないなど、利用者が選んで利用できることもままならない状況も出てきております。向日市議会では、医療・介護総合法案に反対する意見書が採択されており、この法律の施行に伴い、介護利用者や市内事業者の負担を重くしないことが今、市に求められています。　１点目に、市長は向日市の介護を守るために、安倍政権の社会保障の改悪の暴走である医療・介護総合法の撤回を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　そもそも介護といえば、最も雇用を生み出す力を持っている分野です。家族の介護負担が軽減されれば、新たに働く人も増えます。そうして家計が潤えば新たな税収も増えるはずです。住民の人権や命を守るとともに、大きな経済効果をもたらすものです。社会保障は背中に負って「重い、重い」と嘆くものではなく、おなかに入れて、エネルギーにして進んでいくべきものだと思います。安倍政権は、社会保障の負担増や給付減の政策を持続可能な制度にするためと繰り返していますが、このようなやり方では、たとえ保険制度の会計上の帳じりが合ったとしても、介護の負担に国民が押し潰されて、持続不可能な社会になってしまいます。本当に持続可能と言うなら、未来に希望が持てる社会保障制度をつくるべきです。それを支える財源は所得の低い人ほど重い消費税ではなく、能力に応じた負担の原則で、所得税や法人税、資産課税などで生み出すとともに、国民の所得が増える経済政策で税金を増やしていくという車の両輪で生み出すべきです。それが財政を立て直す一番の道でもあります。　２点目に、消費税の１０％増税に市長は反対していただきたいのですが、いかがでしょうか。　３点目に、法律が変わって介護事業者の経営状況や利用者の意見を聞くなどアンケート調査をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　４点目に、現在は要支援の方のサービスは今までと変わらないと思いますが、１年９カ月後の要支援者の総合事業への移行で、今までどおりのサービスが確保できるようになる受け皿はどのようになっているのでしょうか。資格のないボランティアの方では事故や安全面で不安があるとの声が出ております。専門性ある総合事業への移行について、どういった検討をされているのか、お伺いします。　５点目に、特別養護老人ホームの待機者及び、介護度３以下の現在入所されている方の追い出しはされていないのでしょうか。本市の特養ホームの基盤整備計画についてお伺いします。　６点目に、現在、介護を利用されている人で利用料が２割になると予想される人数は何人ぐらいでしょうか、お伺いします。　７点目に、医療改悪も負担が重くなっています。マル老の窓口１割負担の復活を京都府に求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　８点目に、医療難民・介護難民を出さない市長の決意についてお伺いします。　４番目は地域の問題です。　南端交差点周辺の問題について、市道０００１号線、永田通りと交差する府道上久世石見上里線の南端交差点に信号機が設置されました。府道の拡幅ができていないもとで信号機設置に、周辺地域住民の方から、何の説明もないが、いつ始動されるのかとの声が数人から出ております。　１点目に、信号機に関わる説明会を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。　２点目に、府道の東側歩道は整備されておりますが、西側の歩道の整備はどうなるのかと、そういった意見と要望が出ております。いかがでしょうか、お伺いいたします。　明快なる答弁をよろしくお願いします。（拍手） ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。始めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団山田千枝子議員の１番目の１点目、買い物難民のご質問についてお答えをいたします。　経済産業省では、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人を「買い物弱者」、いわゆる「買い物難民」として定義をされており、ご質問の地域におきましては、イオン向日町店は確かになくなりましたが、近隣に日常の買い物ができる、例えばライフシティですとか、ドラッグストアですとか、商業施設がございますから、「買い物難民」という表現には当たらないと思っております。　次に、２点目の、イオン社に対する要請と開発計画についてでありますが、先ほど議員おっしゃいましたように、先日、緊急申し入れもいただきましたが、私は、今年の５月にイオンリテール社の責任者に面談をいたしまして、早期の再開店、さらには、再開店した店で日用品や生活雑貨の取り扱い、さらには閉店中の買い物対策、従業員の再雇用、これについて強く要請をいたしました。同社からは、先日もお話ししましたが、例えばネットスーパーや買い物即日便をはじめ、いずれにしても前向きに検討すると回答を得ております。緊急申し入れにありました土地所有者とはお会いしておりません。　次に、開発計画についてでありますけれども、開発業者から向日市まちづくり条例に基づく開発基本計画届が提出されておりませんので、具体的な内容は全くわからない状況でございます。ただ、イオンリテール社からは、開発業者が、そのいわゆる店舗を含んだ建物を計画中であるということはお伺いをしております。

　次に、２番目の保育所及び保育士についての１点目についてでありますが、市長に就任して間もないことですから、残念ながら現在、保育所には足を運べておりません。しかしながら、これまでからも、何事につけても私は現地・現場主義をずっと貫いてまいりましたので、今後、落ちつき次第、必ず公立保育所に行かせていただきます。公立保育所だけではなくて、市の施設全てに、全てに必ず足を運ばせていただいて、現場の状況を把握させていただきたいと思っております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（辻山久和議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　次に、１番目、３点目の商店の営業を守る対策についてでありますが、ご質問のとおり、本市では国の地方創生交付金を活用し、向日市商工会との共同によりプレミアムつき商品券、向日市歴まち商品券を発行することといたしております。この商品券は、販売金額１万円に対して２０％のプレミアムがつくもので、本年６月末と１２月に総額２億５,２００万円分の発行を行う予定といたしております。この商品券発行事業が、市内で新たな消費を喚起するとともに、市内商店が新規顧客を獲得する絶好の機会となり、ひいては地域経済の活性化につながるものと存じております。また、あわせまして市内での創業支援や経営、税務に関する相談業務、向日市中小企業振興融資制度の利用について、一層の周知を図るなど、市内商業を守り、また、さらなる商業の振興につなげるため、効果的な施策を実施してまいりたく存じております。　次に、４点目の、東向日駅周辺のにぎわい対策についてお応えいたします。東向日周辺のまちづくりにおきましては、道路基盤整備などのハード面と、商業振興をはじめとするソフト両面の施策が必要であると存じております。このうち道路基盤整備では、従来から旧イオン向日町店前の市道２０８７号線の歩道整備や、府道向日町停車場線の整備に取り組んできたところでございます。また、商業振興施策としては、先ほどの３点目でお答えしました施策のさらなる推進と、イオン向日町店の後継店舗の開店が重要であると考えております。　次に、９点目の北部開発に伴う相談窓口の設置についてでありますが、桂川洛西口新市街地におけるマンション建設に際して、周辺にお住まいの方々や町内の方からさまざまな相談や要望が市に寄せられているところであります。この相談・要望につきましては、現在の体制で既に対応ができていることから、この地域に特化した新たな専門の相談窓口の設置については必要性が少ないものと考えております。　次に、４番目の南端交差点周辺についてでありますが、南端交差点は、桂川洛西口新市街地と中心市街地を結ぶ主要な交差点で、現在、京都府、京都市、本市において早期完成に向け整備を進めているところでございます。この交差点の整備は、歩行者の安全や車両の円滑な通行を確保するだけでなく、北部のにぎわいを中心市街地に導くなど、活力と魅力あるまちづくりを推進するため不可欠な事業であるものと存じております。　まず１点目、信号機に関わる説明会についてでありますが、平成２３年に京都府と合同で、周辺にお住まいの方々を対象とした交差点改良の説明会を開催したところでございます。この説明会において、信号機を含めた整備計画について詳細な説明を行っており、再度説明会を実施する必要性はないものと存じております。しかしながら、市民の方々から問い合わせがあった場合は、府・市ともに丁寧に説明を行っているところでございます。　次に、２点目の府道上久世石見上里線の歩道整備についてでありますが、この道路は、東側の用地を買収し、道路を拡幅する計画であることから、用地契約が完了した東側から順次歩道整備が行われているところであり、今後は、西側においても整備を行う予定であると京都府から伺っております。 ○（辻山久和議長）　次に、物部総務部長。 ○（物部年孝総務部長）（登壇）　次に、１番目の５点目の質問でありますが、公共施設の耐震診断は、昭和５６年以前に建てられた建築物について実施しなければならないものであります。本市におきましては、向日市公共建築物耐震化事業計画に基づきまして、これまでから、本市が保有する公共施設につきまして計画的に耐震診断を実施してきたところであり、今後におきましても、市役所や市民会館を含め、耐震診断が必要な施設について実施していくこととしております。　６点目の、平成２６年度に行いました庁舎改修費用でありますが、主な工事といたしまして、来客用駐車場整備、連絡通路等バリアフリー対策、本館１階窓口整備など、改修経費は約１億２,０００万円であります。　次に、７点目、８点目についてでありますが、公共施設等総合管理計画におきましては、議会や住民との情報共有等が重要とされており、幅広い議論を進めるためにも、市民、議会、行政が情報共有ができるよう適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、３番目の２点目の消費税についてでありますが、社会保障制度を将来世代に受け継ぐため、その財源につきましては、特定の世代に負担が偏ることなく、安定財源の確保が図れることから、国が消費税をその財源とされたものであります。消費税率１０％への引き上げにつきましては、昨年１１月に首相が実施時期を延期することを決断され、本年３月に引き上げ時期の延期や景気判断条項の削除などが盛り込まれた税制関連法が国会で成立をいたしまして、平成２９年４月の消費税率１０％引き上げが決定されたところであります。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、２番目の２点目についてでありますが、今年４月から、１,１３０人の乳幼児が市内の保育所に通っておられますが、いずれも国基準を上回る職員配置を行っているところであります。また、配慮が必要な子どもさんやアレルギー児の対応等の業務もありますことから、アルバイト保育士を適宜雇用し、対応に努めているところであります。　次に、３点目についてでありますが、６月１日時点で６名となっております。なお、これらの方の入所に当たりましては、事情等を丁寧にお伺いし、十分に状況等を把握した上で、毎月、入所選考会を開催し、順次入所していただいているところであります。　次に、４点目についてでありますが、小規模保育事業所の開設準備を進めるとともに、１２０人定員の保育所開設について具体的な相談を受けております。　次に、５点目についてでありますが、現在の保育の状況から、認可保育所全てが保育ニーズに対応していくために必要な施設であると考えており、第２保育所につきましても、同様に大切な施設として、安心して保育が行えるよう、毎年、定期的に修理・修繕を行い、保育環境の改善に努めているところであります。今後におきましては、先ほど申しました新たな保育所の開設が見込まれるなど、本市全体の保育ニーズを見きわめる中で、第２保育所も含め、本市の保育所のあり方を検討してまいりたく考えております。　次に、６点目についてでありますが、健康福祉部が中心となって、庁内の関係部局と連携し、各部局から利用意向を出し合い、市民の皆様にとって最も有効な活用方策となるよう検討を行っているところであります。その結果、今年度も文化資料館空調設備の改修が予定されておりますことから、引き続き、暫定的な活用を行っているところであります。　なお、旧保育所跡地につきましては、第１種低層住宅専用地域にあり、住宅以外の公共施設としての用途に厳しい制限がありますことから、まだまだ検討しなければならない点もあり、慎重に作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、７点目についてでありますが、６月中をめどに配布する予定をしております市町村子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育の量の見込み及び確保方策等を定めることとされておりますが、本市の計画につきましては、これに加え、これまで取り組みを進めてまいりました向日市次世代育成支援対策後期行動計画（むこう・元気っ子支援プラン）ですが、これを継承する計画として、本市が今後５年間の間に進めていく子育て支援施策の方向性や目標を明らかにしているものでございます。　次に、３番目の、安心できる医療と介護についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目についてでありますが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づき、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで、地域における適切な医療・介護サービスの提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、住みなれた地域での継続的な生活を可能とすることを目的としております。この中で、介護保険においては、住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、介護サービスと在宅医療との連携や、認知症施策の推進などによる地域包括ケアシステムの構築及び低所得者の保険料軽減や被保険者の所得状況に応じた費用負担の見直しなどによる負担の公平化を図ることとされたところであることから、本市におきましても、法に従い、事業を遂行していくことが責務であると考えております。　次に、３点目についてでありますが、介護事業所の状況や利用者のご意見等につきましては、ケアマネジャーを対象とした連絡会が、日ごろの窓口業務、また事業所への指導監査など、さまざまな機会で情報収集が可能なことから、アンケート調査の実施は考えておりません。　次に、４点目についてでありますが、総合事業によるサービスに対する基準は、地域の実情に合わせて市町村が定めることとされておりますが、国が作成した介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案で、市町村が基準を定める際に必ず遵守すべき事項が示されており、住民ボランティア、住民主体の自主活動に対しても、事故発生時の対応や従事者の生活保持と健康管理などについて、在宅サービスを提供している事業者と類似の基準を設けることとされておりますことから、今後、乙訓２市１町で連携しながら、受け皿の確保及び本市における基準を作成していきたいと考えております。　次に、５点目についてでありますが、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、毎年６月１日時点で、京都府が作成される入所申込者リストを基にスクリーニングを行って数字を把握しており、平成２６年度では１１７名でありました。また、要介護１・２の判定を受け、平成２７年３月までに特別養護老人ホームに入所されている方につきましては、経過措置により、引き続き入所されておられます。次に、特別養護老人ホームの整備につきましては、先般、策定いたしました第６期向日市介護保険事業計画におきまして、乙訓圏域において利用者や入所申し込み状況を見ながら検討するとしております。　次に、６点目についてでありますが、要介護認定者約２,５００人のうち、実際に介護サービスを利用されている方は約１,４００人で、利用料が２割となられる方はその約１割程度と見込んでおります。なお、２割負担となられた場合であっても、サービスの利用状況により、高額介護サービスの制度で月額負担の最高額が規定されておりますことから、一律に負担が２倍になるものではございません。　次に７点目、老人医療費助成事業についてでありますが、京都府では、この見直しにあたって、国が７０歳から７４歳の医療費の窓口負担を、平成２６年４月１日以降に７０歳に達する方から順次２割にされたところであり、この国の制度との整合性を図り、利用者間の公平性を確保するため、また、持続可能で安定的な制度として、いかに維持していくかという観点から、老人医療費助成事業の負担割合を２割にされたものであると存じております。　最後に、８点目についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、今回の法改正は、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで、地域における適切な医療・介護サービスの提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、住みなれた地域での継続的な生活を可能とすることを目的としております。本市におきましても、法に従い、事業を遂行していくことが責務であると考えております。　以上です。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　７番、山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　言いたいことはたくさんあるんですが、もう時間もないので三つほどに絞らせていただきます。　一つはイオンの問題ですね。市長は、買い物難民はないと、久嶋前市長もそういったことを言われましたけど、買い物難民の定義というのは、市長の考え方と私の考え方は違うかもしれませんけれども、市民の方の多く方々は、やはり本当に不便になったと、今までのイオン向日町店で売っていたものが全て満たされるかといえば、例えば、帽子を買いに行きたい、医療品を買いに行きたい、そして傘を買いに行きたいと、いろんなものがそろっているところへ行こうと思えばイオン桂川とか、それからイズミヤ、長岡京市ですね、西友とか、そういったところになるというのが皆さんの声です。ですから、買い物難民はないというね、やっぱりそういう考え方でイオンのほうとお話をされると、こちらの思いが伝わらないと思うんですね。　前久嶋市長も、イオンの向日町店存続については何度も何度も行っていると、存続すると、そういう答弁をもらっていると、何度も何度もそういって私たちは聞いてきました。しかし、昨年の１２月の２５日にね、一旦閉店と、こういったふうにイオンリテール社は、もう突然発表したわけなんですよね。ですから、イオンのそういった、市長が早く行かれたということについては評価しますけれども、このうのみにできない、建物、土地所有者のほうへは、まだ市長はそのお話をしていないということですので、やはり全てのこと、土地・建物所有者と話をするという、前久嶋市長はね、そういうことを答弁されたんですから、同じことをやっぱりきちっとしてもらわないと、本当にこのイオンがね、存続するのか、これからの、ほかの建物が建ったときにも、きちっとイオンがあるのかどうかね、保証できないと思うんですね。私が一番大事にしたいのは、安田市長は、イオンリテールに文書でもって持っていくと、そして文書でもってもらってくると、そういうことが必要だと思うんですが、その点についてお伺いします。　それから、保育所の問題です。小規模保育、北部に１９人と、それから、あと１２０人の民間保育所ということになってくると思うんです。そういったことについては、レイモンドのときも、レイモンドができて第３保育所を潰したという経過がこの向日市の歴史の中にあります。ですから、まず１番にしなければならないのは第２保育所、老朽化した第２保育所を早く建て直す、そして公立公営でするというね、こういったことをやっぱり決意してもらわないと、本当に市民の皆さんは不安ですし。　私これ、「楽しい保育所」というね、市のパンフレットを持っているんですけれども、今計算しますと、第１保育所２３０名、第２保育所１２０、第５保育所１２０、第６保育所１５０と、公立保育所は６２０名なんですね、今現在は。それから私立はあひるが丘、さくらキッズ、アスク、そしてレイモンド、こういった数を勘定しますと、今現在は４３０名。ですから、今のところは公立保育所が６２０と、それから民間を合計して４３０と、１９０名公立のほうが多いわけなんですね。でも、これがもしね、１２０名なくなったり、それから小規模も増えますからね、計算してみましたら、もし１２０名公立を減らしたら５００になります。それから、今、計画で１２０と１９人の小規模と足したら５６９名になります。ですから、公立と私立はね、私立のほうが定員も上回ってしまうというね、こういったことになるんですね。　ですから、やはりこの向日市の誇り、向日市の宝という、そして向日市の売りでもある公立保育所というのを、本当に残していくということ、そういった立場に立ってもらいたいし、公立保育所のあり方検討会ができてからもう数年以上になります。かなりの期間がたっておりますので、この点について再度お伺いします。必ず公立、第２保育所を公立公営でやるということについて、市長にお伺いします。　それから市長にもう一つなんですが、国に対しては一切市長が答えられないと、医療介護総合法だって、これは向日市の議会でね、議会で意見書が採択されたんです。昨日、和田議員のときにも、議会で採択されたものは議会が決められたことやと、そういう白けたようなことを言いながら、市長はやはりね、議会で採択されたものを重視していくと、重要視する、議会は民意ですからね、やはりそこをしっかりと意識していただいて、同じ立場に立っていくようにね、やっていくのが市民本意の市長と言えると思うんですね。その点について、医療介護総合法の撤回問題、この問題についてどう思われるのか。　それから消費税の増税の問題についても、今、市民生活は本当に大変です。電気代が上がるは、消費税は８％、次は１０％と本当に物が上がってばっかりで暮らしが大変です。暮らしを守る市長になるのか、それともね、本当に国の言いなりになっている市長になるのか、そこの点についてお伺いします。 ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　再質問にお答えします。　買い物難民という、その買い物難民ではないと言っただけで、決してイオンがあるころと一緒の品物がそろってると言っているわけではございませんし、それは非常に不便になっているのは、私は十分に理解をしております。その上でイオンと話をしましたので、それはもう困ると、このもともとイオンで買い物されていた方はここで全てがそろっているし、ここに来て、まあ憩いの場でもあったし、それは本当に困っているんだということを私は申し上げたんで、買い物難民がいないから便利さは変わらないということを申し上げたわけでは全くございません。それは困っているということを申し上げました。文書については、私がとりあえず責任を持ってお話をしていますので、今後考えたいと思いますが、私の責任でもってお願いをしましたので、それはちゃんとその旨聞いていただいていると思っております。　第２保育所についてですけれども、申し上げますけれども、私、第２保育所を廃止するとは一言も申しておりません。ただ、新しい保育所ができますので、そのときの市民の保育ニーズがどのように動くというのはまだわかりません。来年度、１９人は確定をしておりますが、１２０人の保育所についても、これは国庫補助の問題もありますので、まだはっきりとはしてないんですけれども、それもおっしゃっている中で、向日市の保育ニーズとそして保育所と、そのできた時点でどうなるかがわからないので、今、拙速に建て直したりするのはしないと言っているだけで、第２保育所を廃止するとは全く申しておりません。それだけはお聞きいただきたいと思います。　あと、議会の意見書についてですけど、議会の意見を重要視しないとは言っていなくて、意見書というのは、私も議員を長いことやっておりましたから、議会の意見を国なりに届けるという方法ですので、それに対して私が、よかろう、悪かろうと言う立場にないと申し上げただけで、議会の皆さんの思いとかに応えるのはもちろん当たり前だと思っていますし、ただ、意見書についてどう思うかというのを私が言う立場にはないと申し上げただけです。　医療のほう、地域包括ケアを含めて、医療の仕組みというのは変わろうとしています。これは、もちろんご存じだと思うんですけれども、どんどん、どんどんやっぱり高齢化社会が進んでいきます。そして、働く世代が少なくなっていきます。そういった中で高齢者医療費がすごくかかってくる、この中でどうしていけばいいのか、この日本の国の医療費全体、医療費とか介護を含めた全体をどうしていけばいいのかというところで考えられた苦肉の策だと私は思っているんですね。全て、それはもちろん前のように要介護１の方から特養に入れれば問題ないんですけれども、人数が増えてきたことに対して、やっぱりその施設の容量も足らない。かといって、その医療・介護に使うお金も足らない、こういった中での苦肉の策でいろんなことが編み出されていると思いますし、そして、やっぱり地域包括ケアの基本は、地域でどうやって人が暮らしていくか、かかりつけ医も含めて、地域の中でどうやって暮らしていくかというのが最終目標だと思いますので、一概にこの悪くなった、よくなったという形で批評するべきでは私はないと思っていますし、ただ、厳しい状態は十分に把握しておりますし、これを打破するためにどうしようかという話だと思うんです。　で、それに向かって、消費税が上がったと私は認識しております。消費税は１００％そちらの医療や介護に使うという目的を持って上げられているわけであって、これを今やめろといっても法律が決まっていますので、私が消費税１０％をやめろと言う立場にもございませんし、やめろと言ってもやめられませんし、そこは１０％になった消費税で得た、国民の皆様から得たその大切な財源を、どうやってこれからの高齢化社会の医療や介護に使っていくか、そこが私は大切だと思っております。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　７番、山田千枝子議員。 ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　最後に、強く市長に要望しておきます。　文書でもって、イオンリテール社に行かれた日、それからどんなことを言ったかというのを議会に提示してください。やはりね、文書でしか信じられないんです。きちっと、この議会だって、最後には会議録が出るんですからね、この文書でもって本当にそこに行って言ったのか、それが大切ですよ。やはりね、文書があったら、本当にこの日、はんこを押して、ここに持っていったということがわかりますので、いや、それほど市長も努力されているなと私たちも評価しますのでね、やはり何でもね、文書で持っていかないとね、向こうも口約束だけだというね、その口約束なんて、やっぱりね、向こうもいつやったかなと、向こうの相手もかわられたり、しょっちゅうかわられますので。私もイオンへ行ったことありますけれど、２回目に行ったら違う人でしたので、やはりそういうこともありますのでね、ですから、やはりそういう文書でもって残しておいてもらってほしいと思います。そのことは強く要望します。　それから、消費税の定義はね、いろいろ増税のことはあると思うんですけれども、市長は自民党の府会議員のときには、この消費税の増税賛成された立場ですから、今もそういうふうに負担の公平ということを言われると思うんですが、負担の公平と言うならばね、法人税の本当にどんどん、どんどんおまけしたり、そういったやっぱりメスを入れないとだめなところは本当にたくさんあるし、それから、私が先ほどるる申し上げたように、介護とかそういったものの経済効果があるということを市長にお話ししたと思うんですね。そういったふうに使うと違いますし、とりあえず税金の取り方、集め方、それをやっぱり切りかえていくということを、市長の頭も少し変えていただくように、このことも強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○（辻山久和議長）　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時１５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　１番、松山幸次議員。（拍手） ○１番（松山幸次議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の松山幸次でございます。以下、４点の問題について市長にお尋ねをいたしたいと思います。　まず１番目は、向日市の責任で市内巡回バスを早期に実現することについてでございます。　４月の市長選挙において、巡回バスを実現する会からの公開質問状に対する市長の回答は検討委員会の設置となっていました。また、３月１３日発行の「ＨＯＭＥＴＯＷＮ」創刊号「ふるさと創り重点計画」、このビラですね、市長が配られた。事務所開きのときにいただきました。私も、このビラ、配っておられましたので、いただきました。この「ふるさと創り重点計画」では、コミバスの導入、高齢者など交通弱者の日常生活の交通手段を確保するため、コミュニティバスの導入を検討しますとこうなっております。さらに、安田　守選挙事務所発行の市長選挙の証紙ビラにも、明確にコミバスの導入と、このビラとちょっとこれを小さくしたやつですね、配られました。明確にコミバスの導入と書かれております。　私は、２０１１年の前回の市会議員選挙以後、ほとんど毎議会、市内巡回バスの実現について一般質問してまいりましたが、前の市長の私的諮問機関でございました公共交通検討委員会のもとで作成されました提言では、巡回バスの実現という市民、とりわけ高齢者の切実な願いに耳をかさず、大手バス事業者である阪急バスの意向を尊重して路線バスの再編を優先、コミバスの導入は中・長期的課題とされました。そして、新しくつくられた市地域公共交通会議の決定により、４月から、３月３０日からなんですけれども、阪急バスの一部路線変更が行われ、ゆめパレア、市民プールを利用しておられる市民からは、私のほうにも歓迎の声も届けられていますが、同時に、巡回バスの早期実現を求める声はさらに強まっております。それは、今議会に市内巡回バスの早期実現を求める請願が、市内巡回バスを実現する会から提出されていることによっても明らかではないかと思っております。そこで、以下、市長にお尋ねをいたします。　１点目にお伺いしたいことは、国民・市民の移動に関する権利について、そして市民の足を確保する手段として、コミバスを導入する自治体が増え、運行するバスの数が増えていると、このことについてどのような認識を持っておられるか、お聞きしたいと思います。　２０１３年１２月４日、交通政策基本法が公布され、即日施行されました。この法律では、国民の移動する権利、交通権が盛り込まれてはいません。２００６年の国会に出された交通基本法、議員提案でありましたけれども、これには次のような条文が入っておりました。移動する権利、第２条、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障される権利を有する。２、何人も、公共の福祉に反しない限り、移動の自由を有すると、こういうことになっております。

　国土交通省は、２０１１年の交通基本法案の作成過程で、交通基本法の根幹に据えるべきは移動権であり、全ての人が健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動権を保障されるようにしていくことが交通基本法の原点であるべきと、これは２０１０年６月の国土交通省、交通基本法制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方（案）というのが出まして、そのようにされておりました。しかし、法定化は時期尚早として、移動に関する権利を明確にする規定は見送られました。今回、交通政策基本法でも、移動に関する権利は明記されませんでしたが、政府は、移動の権利を明記しないかわりに、交通の需要の充足、日常生活等に必要不可欠な交通手段を確保する、高齢者等移動の弱者の円滑な移動の確保などの規定を盛り込んだとして、これは２０１３年１１月１３日の衆議院の国土交通委員会の議事録に載っております。　そして、実際に地域の足を確保する手段としてコミュニティバスを導入する自治体が増え、２００６年８８７自治体から、２０１１年には１,０６５、現在はもっと増えております。５年間で１.３倍増加し、バスの台数も同時期に１,５４９台から２,７３８台、１.７倍も増加をしております。このように、国民・市民の移動に関する権利とコミバスの導入自治体が増え続けている事実について、どのように市長は思っておられるか、認識を持っておられるか、まずお答えいただきたいと思います。　２点目、コミュニティバイについて、安田市長の公約は前市長とは全く違うものであり、はっきりとコミバスの導入を市民に公約しておられます。そこで、これは、この前の３月議会に、私、島本町の福祉バスを、バスの会の皆さんと見に行ったことを、視察の状況をちょっと報告しましたんですね。２０１１年１１月より、６５歳以上の全町民が利用できる。それから、障害者手帳を持っている人も利用できる。妊婦さん、子どもを連れて乗られた方は全部ただというふうに島本町では今やられておりまして、月曜から金曜まで、１台のバスですけれども６コース、朝の９時から５時まで運行されております。で、年間約３万人の方が利用して、１日１２０人。そういうバスですけれども、委託料が１年間で４０１万７,６００円。リース料が３９万２,０００円。４４１万円で、１台のバスで無料でずっと走っていると。で、バス停も１５９カ所あると、こういうことで大変喜ばれております。　向日市の老人センターのバスは現在５４０万円なんですね。近畿運輸局の関係でいきますと、この前も言いましたけれども、無料で走っているために認可は一切必要ありません。バス停は、バス停としてはできないんですけど、ここでとまりますということを言えば、それで運行ができると。ですから、福祉バスという形の巡回バスとすれば直ちに、向日市がやりますと言えば明日からでもできると、こういうことで提案をいたしました。これに対して前市長はですね、そのことも含めて中・長期的な課題という答弁があったんですけれども、それは非常に困りますんですけれども、こういうことがありましたが、安田市長はコミバスの導入を公約しておられますので、向日市においてコミバスを導入することについて、市長の決意と課題、コミバス導入のスケジュールについて、ぜひお聞かせいただきたいと思います。　３点目、今回の補正予算では、生活交通ネットワーク改善推進事業として、大学と連携して調査を実施し、調査結果を踏まえ、公共交通会議において交通政策の専門家を交えて検討を行い、昨日答弁がありましたですね、本市に最適な交通施策の実現を図りますと、このようなことが答弁されましたが、どんな調査をされるのかね、前市長のときも、パーソントリップ調査で９４０万円ですかね、多額の調査をしながら、結局、市民から見れば全く役に立つ調査ではありませんでした。パーソントリップ調査も、どんなことに役に立ったかというのは全く明らかにされない。で、今回の調査は、今、安田市長がやられる調査は、コミバス導入にどのように役立つものか、それからいつ調査が終わるのか、その予定ですね、それをお聞かせいただきたいと思います。　それから４点目、やはり本市に最適な交通施策の実現というのは、市長公約のコミバスの導入であると考えます。前市長も、市民にとって最もふさわしい施策を実施するというのを、私の質問に何回も本会議で答弁されたんですけれども、決まったこと、提言は路線バスの再編で、コミバスは中・長期的課題だと、結局、もう市民の皆さんを失望させるものでした。安田市長は、この点で最適な交通施策の実現、どのようなものを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。　５点目、この向日市のバス問題の対応で最もおくれているのは、やはり市民の声をしっかり聞かないということではないかと思います。市長自身も、市長選挙の中で何回もおっしゃっておりましたが、市議会で巡回バスの請願を可決し、向日市が２０１１年１０月に行った市民アンケートでも、将来的に利用したいという人を含めると７９.４％の市民が新たな公共交通を利用したいと、このように答えているんですけれども、向日市の公共交通会議でも、一度もコミバスの導入のことが議題になっておりません。市民の声が全く届いていないということが最大の問題であります。市長は、公共交通会議の会長ですので、速やかに次の公共交通会議を開いていただいて、コミバス導入を議題として審議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　同時に、市長は、市内巡回バスを実現する会の公開質問状にこのように答えておられます。「このたびは質問いただきありがとうございました。ご存じのように２００３年１２月議会では、私も請願に賛成した議員の１人でありますので、実現したいとの考えも以前から持っておりました。さて、質問に対するご回答ですが、もとより向日市は利用可能な鉄道駅は多いのですが、市西部を中心に起伏に富んだ地形ですので、高齢化社会などの事情も考慮し、コミバスの検討をしたいと考えております。方法につきましては、現在のバス路線の変更や業務委託、福祉バスの活用などを含め、あらゆる可能性を探りたいと思っておりますし、そのためには、コストや利用状況等も含め、机上の空論ではなく、実際に試験運行することにより明らかにしていくべきだと考えております。そのためにも新たな検討委員会等を立ち上げ」、また検討委員会等を立ち上げるとあるんですね、「検討委員会等を立ち上げ、市民の皆様の意見をしっかりとお伺いするとともに、議会の皆さんにもご審議いただいて、一日も早く運行できるように努めたいと考えております。」という答弁をいただいております。　で、市長の回答は新しい検討委員会の立ち上げということを本当に思っておられるとすると、ちょっと先ほども常盤議員のほうから言われましたけど、巡回バスの実現を求めている方が向日市の公募委員に申し込んだら、誰も採用されなかった。その巡回バスを実現してほしいと思うている方は一切採用されなかった。そういうことではやっぱりね、そういう意図的なことは、やっぱり非民主的な人選ではなくて、行政やバス事業者の委員の方を減らして、市民公募の人をたくさん増やして、いろんな意見が委員会で、反映されるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。　６点目は、市長は、４月の市長選挙で、市民の皆さんの意見をよく聞くと、給食のことでも言うておられますけれども、市民との対話を強調しておられます。今議会には、市内巡回バスを実現する会からの請願が提出されております。議会としての請願審査が行われますけれども、市民の皆さんは、新しい市長に直接お会いして懇談をしたいとこのように強く要望しておられます。前市長にも、バス問題で市民団体として懇談してまいりましたが、市民との対話を主張してこられた安田市長として、市民の声を直接お聞きいただく機会をぜひつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。　それから、７点目について、４月から運行された阪急バスの市民体育館、ゆめパレアの路線というのは、国道１７１号線を通っているんですね。私たち上植野に住んでいる者は、この前も申し上げましたけれども、前の審議会でも、上植野の区長さんが２回も審議会で、もう１７１じゃなくて、市民が暮らしているこの浄水場の前をぜひ通ってほしいというふうに２回、その前回の公共交通会議で言わはったんですけれども、一切前市長は黙殺しました。その声に一切耳を傾けないということがありまして、今、阪急さんが走っているバスは非常に小型でね、幼稚園のバスと大きさは変わらへんわけですわ。だから、向日市の老人センターのバスも幼稚園のバスも、同じところをキュッと曲がっているんですね、外環を。ですから、本当に今の阪急バスに走ってもらえたら地域の方も利用できますので、例えばそういうことについて、地域の方から何とかならへんやろかという非常に声が出ていますので、阪急バスに要望していただきたいと思います。　８点目は、５月８日の京都新聞洛西版に、長岡京市が免許返納の高齢者にさまざまな支援を行っていることが報道され、皆さんも多分お読みになったと思います。顔写真つきの住基カードの交付手数料免除、長岡京市のコミバス、はっぴいバスの専用回数券２冊（２,０００円相当）、それから、阪急バス発行の高齢者のフリー定期券、グラウンドバス６６、１カ月分（６,０００円相当）の交付、それからＪＲ西日本発行のＩＣＯＣＡですね、これの２,０００円分の交付といった特典を一部または全部受けられるというふうに洛西版には報道されておりまして、長岡京市の交通対策課は、免許証の返納と公共交通への転換を支援することで、交通事故の減少と公共交通の利用促進につなげたいとこのように担当課が言っておられるということが報道されました。　向日市においても、私の知り合いも、今は乗っているけれども、もうほんまにちょっと心配なんやと、最近は自動ブレーキのかかる車がね、どんどん増えてきて、高齢者もね、私の知り合いも、その自動ブレーキの車に乗り替えるんやと言うて昨日も言うてはりましたけど、それは、乗り替えられる人はええんですけどね、乗り替えられない人もたくさんいはるので、やっぱりそういう返納された方が安心して向日市内で暮らしていける、やっぱりそういう施策を、こういうことをぜひ考えていただきたいというふうに私は思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。　これは１番目のバスのことです。　ちょっと急がんとあかんね、時間がありませんので。　２番目、府営水道を見直し、更なる水道料金の値下げについてです。　前市長は、向日市水道料金の値下げを公約に掲げておられました。私は４年前、２０１１年の３月議会で、４年前の３月議会で向日市水道料金の７％の値下げ条例を提出して修正可決され、６月１日の検針分から、家庭系で約５％値下げが実現しました。今回の値下げについても、昨年の１２月議会に、市民世論の力によって府営水道料金が６,５０８万円下がりましたので、そういう答申が出ました、明らかになったので、この分を全額向日市の水道料金に当てはめると、２カ月４０トン、標準世帯で８％値下げできるということを明らかにしたら、値下げを求めましたら、前市長は、全額向日市の水道料金値下げに回しますという答弁がありまして、３月議会に水道料金、給水管理条例の改正で、６月１日検針分から順番に、毎日検針が行われておりますので、８％値下げされています。府営水道料金値下げに関しては、安田市長自身も府営水道審議会の委員をしておられましたので、府会議員として、私も何回か傍聴に行きまして、発言をしておられたのを拝見しておりますので、その点では努力いただいたというふうに、私個人としては思っております。　まず１点目の質問です。ところで、市長は高過ぎる向日市の水道料金の値下げについて、どのような認識を持っておられるかということをまずお聞きしたいと思います。このグラフを載せておりますが、１５年３月１８日の京都新聞洛西版です。これは、値下げされた以後、京都市の水道料金と２市１町の水道料金がどれだけ違うかということが京都新聞に載りました。１カ月２０トン、京都市は２,０９５円、向日市は３,８１２円、１.８倍です。大山崎町は４,１５８円、２倍以上ですね。こういう料金になっております。これは京都新聞の報道ですから、合うております。この記事は値下げされた後ですね。今申し上げましたように京都市と比べて１.８倍と非常に高い。京都市なんかから引っ越してきた方は、特に若い方は「松山さん、水道のメーターが傷んだと思うたわ。」とこういうふうに言わはるんですね。それぐらい高い料金になっています。ですから、まずこの事実について、市長はどのような認識を持っておられるかということをまず伺いたいと思います。　２点目、市長の責務は市民の暮らしと福祉を守ることでありまして、地方自治法第１条の２において、地方自治体、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとするとされております。市長として、市民の暮らしを守る上で、府内第２位と極めて高い向日市の水道料金は値下げすべきであると考えますし、市民はそのことを強く望んでいます。市長として、向日市水道料金の値下げについて、どのような見解を持っておられるか、お聞きしたいと思います。この中にも、水道料金のことは載っておりませんでしたので、はい、伺っておきたいと思います。　次、３点目、地下水１００％の向日市が府営水道を受水しましたのは２０００年、平成１２年１０月１日です。本年４月１日から、府営水道条例の改正によりまして名称は変更されましたが、向日市民が払い続けてきた府営水の基本水量は日量１万２,７００トン、実際に府営水の受水量は１日６,３５０トン。平成２５年度では１日６,３８６トン、今年からですね、６,６００トンという数字で予算は既に通っております。府営水受水量の２倍の料金をこの１５年間市民は払い続けてまいりました。私が計算しました、払い過ぎた府営水道料は約２５億円を超えたと言うことができると思います。過大な府営水の支払いを義務づけている基本水量の見直しを京都府に求め、高過ぎる向日市の水道料金を値下げしてもらいたい、これが市民の願いであると思います。府営水道基本水量の見直しについて、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。私は、市長が京都府に対してはっきりと物を言っていただき、見直しを求めていただくことが最善の方法である考えますが、いかがでしょうか。その他の方法で高過ぎる向日市の水道料金を値下げできる方法があれば、お示しをいただきたいと思います。　４点目、この３月に府営水の基本水量が変更されました。載せておりますように、京田辺は１万２,５００トンから１万２,２００トン、木津川市は１万２,０００トンが１万３,０００トン、精華町は１万１,５００トンから１万１,０００トン、大山崎町は７,３００トンから７,１００トン、この変更は、木津系と乙訓系が同一料金体系になったため、融通が可能になったとされています。このことからも明確なように、今後、向日市の基本水量の変更を京都府に強く求め続けることが市民本意の水道行政を推進するため最大の課題であることが明らかになったと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　５点目、昨年は８月５日に府営水道事業等に関する要望書、これは府営水道を受水している全首長さんが京都府に申し入れを行われました。今年も、京都府に対し、基本水量の平準化などを求めるべきであると私は考えますが、市長としてはどのようにされるのか、お答えいただきたいと思います。　６点目、地下水を大切にし、水道行政を進めることについてお尋ねいたします。２０１１年（平成２３年）１０月に決定されました向日市の水道ビジョンの７ページに、向日市地下水の安全揚水量は１日１万５,５００トンであると載せられております。安全揚水量とは、皆さんもご承知のように、向日市全域において水位の低下などを引き起こすことのない地下水のくみ上げ量であります。これは平成元年の向日市水資源対策審議会で決定された、算出された数字であります。平成２７年度水道予算における業務予定量として決定されておりますのは、１日平均給水量は１万５,８８０トンであります。水道水の使用量は、平成になりましてからどんどん減少しております。ということもあるんですけれども、現在、１日平均給水量は、向日市の地下水の安全揚水量とほぼ同じ状況が続いております。このことは、地下水１００％の水道水の給水が可能な状況にあるということでもあります。私は、地下水を大切にし、使い続ける原点がここにあると考えております。市長として、地下水問題についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。　全国の自治体を見ましても、市民の使用水量の１００％を地下水で賄える豊富な地下水がある市や町は極めて少数であり、地下水のくみ上げを規制する条例を持っている自治体も、向日市をはじめ少数であります。詳しい質疑はまた改めて行いたいと思いますが、向日市の子どもたちや市民の皆さんに、地下水を大切にすることを、上下水道部はいつも水道週間で頑張っていただいておりますが、強くアピールすべきであると思います。今も、長岡京市第６小学校で井戸を掘って、地下水の施設をつくろうというのが長６小学校の校舎の前でやられておりますけれども、長岡京市では、地下水１００％の水を飲める施設が数カ所できております。向日市でも、そのような施設をつくるなど、地下水の保全策や雨水貯留策など行政課題について、どのような見解を市長としてお持ちか、お伺いしたいと思います。　３番目、牛ヶ瀬勝龍寺線の建設見直しについてです。　前市長が建設を推進すると言っておられた牛ヶ瀬勝龍寺線の鶏冠井町、上植野町地域の建設見直しについてお尋ねしたいと思います。　１点目、地域の防災道路として、既に国道１７１号線、外環状線、市道森本上植野幹線が整備されているのに、なぜ牛ヶ瀬勝龍寺線の鶏冠井、上植野地域の建設を推進する必要があるのでしょうか。　２点目、仮に計画どおりであるとするならば、鶏冠井町沢ノ東、上植野地田・後藤・北ノ田地域で立ち退きが必要となり、とりわけ沢ノ東地域では多くの家の立ち退きが必要な計画になっています。全体としては９０戸に影響があるという答弁が既にされておりますが、私は、すぐ横に森本上植野幹線があるのに、新しい道路、牛ヶ瀬勝龍寺線が必要な根拠は全くないんじゃないかとこのように思っております。都市計画図どおり住民合意なく建設する計画でしょうか。そんな時代おくれの道路行政でよいのか、市長の見解を求めたいと思います。　それから３点目、この道路建設の調査を２０１４年と２０１５年で行うことになっております。どのような調査が既に行われたのか、お答えください。　４点目、この道路の近くには第６保育所、第５向陽小学校、向陽高校、ひまわり園、ひまわり園の真ん中を通る計画なんですね、この道路は。ちゃんと建物があけてありますので、道路ができるように、ちゃんとあけてはあるんですけれども、そういう道路計画になっておりまして、登下校の危険が大変大きくなる道路ではないかと、そのように思われないかと、お答えいただきたいと思います。　５点目、府営住宅の上植野団地の真ん中をね、その牛ヶ瀬勝龍寺線が通るんですけど、府営住宅の自治会の方からも、そんなところに道路をつくってもろたらかなわんという声が、絶対に認められへんという声が出ております。住民合意なく進めるのか、お答えいただきたいと思います。　それから、財政状況が厳しいからとさまざまな市民負担を求める行革プログラムを進めながら、新たな財政負担となるような牛ヶ瀬勝龍寺線の建設は抜本的に見直すべきであると私は考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　４番目、東部地域企業との防災協定締結についてお尋ねしたいと思います。　市北部地域の企業との防災協定締結が進んでいますが、ＪＲの東部地域では、ＪＲ西日本吹田総合車両所京都支所（向日町運転所）や、三菱電機京都製作所、向陽高校、ほかニッセンとか、コマツとか多くの事業所があります。昔、三菱電機で大火災がありまして、向日市の消防署や消防団、私たちも行きましたが、多くの皆さんが駆けつけて消火活動に参加されましたが、天災、人災、いつ何が起こるかはわかりません。三菱電機は、長岡京市と防災協定を締結しておられますが、敷地の半分が向日市域であります。また、約敷地３０万坪と言われているＪＲ向日町運転所ですね、最近は見学会などで、たくさんの人がよく来られております。イベントなんかもね、非常にやられておりますが、いざというときのために、防災協定をぜひ締結していただきたいと、地域の自治会の方からそういう声が出ております。どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。　最後に、最前のことに戻りますが、市長のこのブルーのビラに「土地利用の検討」というのがありまして、「土地利用の検討・農業の振興を図るとともに、市民の利便性向上、市税増収、雇用の創出を推進するため、ポテンシャルの高い地域における都市的な土地利用の検討に着手します」とこう書いてあるんですね。着手する、検討と違う、着手するというふうなことが書かれております。これは洛西口の土地区画整理事業と同じような事業をね、行おうと思うてはるのかなという印象を受けますので、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　さらに、前市長は、山田議員が詳しく触れましたように国・府言いなりで、行革プログラムを推進して、議会と市民の意見を聞かずに市政を進められたということがございました。行革は、市職員を減らし、市民サービスを低下させ、災害に市役所が十分対応できない、そういう自治体が全国で増えてきております。向日市でも、保育所の職員だけでなく、毎日夜遅くまで市役所に明かりがついていて、人手不足と労働強化が広がっています。市長として、本庁職員の時間外労働の実態、保育所職場での正職員を大幅に上回るアルバイト・パートの職員がおられて、それで保育所が回っている、こういう実態を把握しておられるのでしょうか。私は伺っておりますが、市長は知っておられると思いますので、その実態と対策、本庁職員・保育所職員の速やかな増員について、お答えいただきたいと思います。　市庁舎の建設が市の活性化につながったという話は余り聞いたことがありません。むしろ、市庁舎の建設が市財政に大きな困難をもたらした例は全国に多く、大山崎町もその一つでありました。長岡京市のやめられた小田市長、私はちょっと個人的に親しかったんですけれども、小田市長は、庁舎の建設は大きな負担をもたらす、慎重な上にも慎重に進めなあかんのやということを常々言っておられました。私は、向日市において市庁舎の建設より前に行わなければならない行政課題はたくさんあると考えますが、市長はどのように認識しておられるでしょうか。　同時に、山田議員が先ほども言いましたけれども、２０１４年４月、総務省の自治体に策定を求めている公共施設等総合管理計画、これ、２０１５年度予算に新たな財政措置が設けられています。これを見ますと、庁舎等は対象外ですね、この起債、公共施設適正化事業債、地域活性化事業債の拡充というのがあるんですけれども、庁舎等は対象外になっています。この管理計画の策定に当たっては、検討すべき事項の中に、あるべき行政水準が、これを行政サービスの水準を検討せよと、あるいは、公共施設の民間の代行管理の可能性、それからＰＦＩの積極的な活用というふうなことがあって、多くの課題を一緒にして計画をつくらせるということを総務省は言うてきております。ですから私は、やはり市長として、議会と市民の意見を、この計画をつくる上でぜひ聞いていただきたいし、そういうことについて市長はどのようにお考えか、改めてお伺いをして、私の質問を終わります。　以上です。（拍手） ○（辻山久和議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団松山幸次議員の１番目の巡回バスについてお答えいたします。　本市の公共交通につきましては、利用できる鉄道駅が多く、比較的恵まれた環境にありますが、道が狭く、特に市西部は起伏が激しいため、高齢者をはじめとする交通弱者の方にとっては、バス停があっても、そこまでたどり着くことが困難な状況にあることなどから、車が通りやすく、誰もが安心して歩ける歩道を整備するとともに、コミュニティバスなど新たな公共交通手段の導入について検討が必要であるとの思いを持っております。こうしたことから、私が市会議員を努めておりました平成１５年１２月の議会におきましても、市内巡回バスの運行を求める請願について賛成を表明したところでございます。このたびの市長選におきましても、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」を進めるための施策として、コミュニティバス導入を公約に掲げ、高齢者など交通弱者の日常生活の交通手段を確保するため、コミュニティバスの導入を検討しますと訴えてまいりました。　ご質問の１点目の移動に関する権利と、コミュニティバス導入自治体の増加についてお答えいたします。　移動に関する権利につきましては、先ほど松山議員がご説明されたとおり、平成２３年１１月の衆議院国土交通委員会での政府参考人の発言によりますと、交通政策基本法案が検討される中で時期尚早とされ、法案には盛り込まれなかったものであります。しかしながら、法案の第２条で、交通施策の推進には交通に対する基本的な需要が充足されることが重要とし、第１６条及び第１７条では、国の施策として日常生活に必要不可欠な交通手段の確保、高齢者、障がい者、妊産婦等の円滑な移動の確保という規定を盛り込み、移動権を検討するに至った課題についてしっかりと取り組みたいとされています。現在、国においては、このような認識のもと、各種施策に取り組まれており、本市におきましても、交通政策基本法第３２条に、地方公共団体の施策としてうたわれていますように、区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた交通に関する施策を、まちづくりその他の観点を踏まえながら、総合的かつ計画的に実施してまいりたく考えております。　また、コミュニティバスにつきましては、平成１４年の乗り合いバスの規制緩和や、平成１８年の道路運送法の改正、さらに、平成２０年度の国の補助制度「地方公共交通活性化・再生総合事業」創設などにより、廃止路線の代替や、公共交通空白地域の救済などを目的として、各地の自治体で導入が進められたものです。近年も、コミュニティバスを導入する自治体が増加していることにつきましては、自治体が抱える公共交通課題の解決手段として定着しているからではないかと思っております。　次に、２点目と３点目のご質問につきましては、関連いたしますので、あわせてお答えいたします。　コミュニティバスの導入につきましては、先ほど述べましたように、私は、市議会議員時代から賛成の考えを持ち、また、このたびの選挙公約にも掲げ、市長として強い決意を持って臨むものであります。導入にかかる課題につきましては、選択する手段にもよりますが、既存の民間バス路線への影響、走行空間の確保、経費負担への対応などであると考えております。このたびの６月議会において提案いたしました補正予算案では、生活交通ネットワーク改善推進事業費として、調査委託費１５０万円を計上いたしました。これは、市の地勢や地形を踏まえ、高齢化などの事情も考慮し、以前に松山議員から、市議会でご指摘のありました老人福祉センター送迎バスの活用も含め、あらゆる可能性を検討し、本市にふさわしい地域公共交通を実現するための調査を、大学や公共交通の専門家を交えて行うためのものであります。市の道路状況や、地域ごとの公共交通手段の充足状況や、ニーズの多寡を洗い出し、どこに、どのような手段で、どの程度の運行が必要であるかを踏まえ、実現可能な手法について、公共交通の専門家の知見に基づく調査を依頼するように考えております。詳細につきましては、今後、地域公共交通会議に諮り、委員のご意見を聞きながら検討を進める予定であり、現時点では具体的なスケジュールについてお示しすることはできませんが、調査結果を踏まえながら、実現できるように取り組んでまいります。　次に、４点目の本市に最適な交通施策につきましては、調査結果を踏まえて実施するものであり、現時点でお答えできるものではありませんが、本市の地形や地勢、市民ニーズ等の実情に合った、持続可能な公共交通を実現するための施策である考えております。　次に、５点目についてでありますが、現在、本市におきましては、実情に即した公共交通の実現に関する事項を協議するために、法に基づく地域公共交通会議を設置しているところであります。次回の地域公共交通会議につきましては、夏以降をめどに開催を予定しております。今年３月に運行開始した阪急バス７８系統の利用状況を報告し、利用促進策について、委員の皆様にお諮りする予定であり、生活交通ネットワーク改善推進事業についてもご説明し、ご意見等を頂戴したいと考えております。現在、地域公共交通会議には、市民の代表として市民公募委員、自治会代表、高齢者・障がい者団体の代表の皆様にご参画いただいております。　新たな検討委員会の設置についてということを、質問にはお答えしておりましたが、スピード感を持ってやらなければいけないということを思いましたので、法に基づく委員会が設置されていますので、その委員会の人数をふやして、公募委員をふやして進めていきたいと思っております。もちろん、ご心配いただいておりますかもしれませんが、私は、決して初めからやらないという立場に立って開催するものではございませんし、積極的にコミュニティバスを走らせたいという方々の委員をさらにふやして、この委員会を進めてまいりたいと思っております。　次に、６点目の市内巡回バスを実現する会の皆様の懇談につきましては、今、就任直後で忙しいこともありまして、現時点では、これまでのとおり、まず所管部局により対応させていただきたいと思いますが、今後また、状況を見る中で、そのような必要があると感じましたら対応させていただきたいと思っております。　２番目の水道料金についてのご質問にお答えします。　本市の水道事業は、節水機器の普及、節水意識の向上、生活様式の変化、少子高齢化の進行などによって給水量が年々減少しておりまして、給水収益が落ち込む傾向にある一方、災害に備えた水道施設の耐震化や更新を重点的に進めておりますことから、今後は、施設整備に多額の費用を必要とするところであります。また京都府では、本年４月から京都府営水道事業経営審議会の答申を受け、府営水道供給料金単価を引き下げて以来、本市の府営水道受水費が約６,５００万円軽減されたところであります。私も、審議会の委員として、３浄水場系の料金平準化の実現に向けて、適正な供給料金の改定について努力してきたところでございます。　１点目の、本市水道料金についてでありますが、本年６月検針分から、一般家庭で１カ月２０立方メートル使用された場合、約８％の値下げをいたしました。ご承知のとおり本市水道事業は、今後も厳しい経営が続くことが予想されますが、今日の社会経済情勢に鑑み、市民生活を守る立場から、府営水道の受水費減額分の全てを本市水道料金の値下げに充てたものと存じております。　次に、京都市との差異につきましてですけれども、京都市は水源費が非常に安うございますので、そのせいで下がってきていると思っております。本市では、今後も地下水と府営水の２水源を維持する、これは安心・安全のための２水源だと思っております。２水源を維持する中で、市民の皆様に将来にわたって安心で安全な水を、安定的に供給するよう努めてまいりたいと思っております。　第２点目の水道料金値下げの見解でありますが、水道事業は、地方公営企業法の規定が適用され、経営に要する経費は水道料金収入をもって充てる独立採算制が原則であり、全ての経費は市民の皆様のご負担による水道料金によって成り立っていますことから、可能な限り、水道料金を低く抑えることに努力しなければならないものと考えております。また、公営企業として、良質で安全な水道水を安定的に提供することを最優先に考え、経済性と公共の福祉の増進を目的に、経営の健全化に努め、市議会のご理解を得る中で水道料金を決定してまいりたいと存じております。　３点目の建設負担水量につきましては、水源開発や施設の整備などの投資を受水市町で分割して負担するため、京都府と受水市町との間で合意した協定書に基づくものでございます。また、当初の計画どおりに水需要が伸びず、建設負担水量と実際の供給水量とに乖離が生じている現状も、もちろん承知をしております。これを将来にわたり固定化していくことは適当とは思いませんので、今後、京都府において、受水市町間で調整を図られるものと存じております。　その他の取り組みについてでありますが、府営水道の平準化を求める一方で、アセットマネジメントによって計画的・効率的な水道施設の耐震化を含めた改築や更新を行い、費用の平準化と経営の安定化を図ることにより、可能な限り事業費の削減につなげてまいりたいと考えております。　４点目の建設負担水量の変更を求めることでありますが、府営水道を１００％利用したとしても、水需要が建設負担水量に満たない大山崎町について、乙訓系と木津系の料金が統一されたことから、両浄水場間で暫定的に融通を行ったものとお聞きしております。今後、供給料金平準化の方向性が見えてくる平成３２年の次期料金改定時に向けて、受水市町の負担のバランスを維持しながらも、３浄水場間の水量の融通や全体の水量調整について、府営水道と受水市町とが協力して検討していかなければならないものと存じております。本市といたしましても、水需要に合った建設負担水量になるよう要望してまいりたいと考えております。　５点目の京都府への要望についてでありますが、各水系ごとに事情が異なるものの、同じ府営水を利用する京都府民として不公平がないよう、要望活動されたものと存じておりますが、今年度につきましては、平成３２年の料金改定時に平準化されるよう、本市といたしましては要望してまいりたいと思っております。やっぱり、水系によって、ちょっと事情が違いますというか、考え方も違いますので、同じ思いで要望というのはなかなか難しいのではないかなと思っております。　６点目の地下水の保全についてでありますが、本市では、昭和２６年の水道事業開始以来、その水源を地下水のみに求め、長期にわたり地下水をくみ上げてきたことから、地下水位の低下や地盤の沈下が顕著となり、将来的に地下水が枯渇するおそれがあったため、地下水を補完する水源として、平成１２年１０月から、日吉ダムを水源とした京都府営水道の導入を図ったものであります。近年の地下水の状況につきましては、府営水道の導入によって水位の低下がなくなるなど、一定の地下水保全が図られていると存じております。　たしか一番地下水が多かったときは４０メートルぐらいだったと記憶しているんですけれども、一番少なくなったときに、たしか７０メートルぐらいまでいきまして、去年は、たしか５８メートルぐらいだったと、最近、５０メートルから６０メートルの間で移動しておりますので、最近の揚水量は、ちょうど良いかげんだと私は思っております。　また、向日市地下水採取の適正化に関する条例に基づき設置されました向日市地下水保全対策協議会を通じて、最近の地下水をめぐる動向や、保全・利用に向けた課題など、地下水利用のあり方について継続的な把握に努め、今後とも適切に地下水の運用を図ってまいりたく存じております。　次に、４番目、２点目の土地利用についてでありますが、本市には、市内から利用可能な駅が５駅あり、その交通利便性の高さから、市域の約７割が既に市街化されており、市街化調整区域の隣接地まで住宅化が進展しております。一方で、駅前広場に隣接するなど利便性が非常に高いにもかかわらず、市街化を抑制する市街化調整区域に指定されている地域が存在しているところであります。このことから、私は、一昨年の京都府議会一般質問で、駅周辺の市街化調整区域の活用方策について質問いたしましたところ、知事から、地区の課題解決に向けて、市街化調整区域における地区計画制度を活用することで効果的なまちづくりが実現できるとの答弁をいただきました。そのことから、駅周辺などのポテンシャルの高い地域におきましては、農業振興との調整を図りつつ、まずは、土地所有者のご意見をお伺いしまして、そのご意向を重く受けとめる中で、地域が抱える課題解決や市全体の活性化につながる土地利用方策と地区計画制度について、調査・研究を進めてまいりたく存じております。　次に、市庁舎の建設についてのご質問にお答えします。　本市では、現在、中学校の給食実現に向けた取り組みやコミバスの導入、さらには小・中学校のトイレ改修など、解決しなければならない行政課題が多くあると認識をしております。特に、市役所庁舎につきましては、多くの皆様が利用される重要な施設であり、来庁される市民の皆様や職員の安全を確保することは、本市の他の課題と同様、大変重要なことだと考えております。こうしたことから、市役所庁舎につきましては、補強や建て替え、移転等も含め、さまざまな見地から、そのあり方について検討していくものと考えており、幅広い議論を進めるためにも、市民、議会、行政が情報共有ができるよう、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　時間がないので、ちょっと早口でしゃべりまして申しわけございませんが、その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（辻山久和議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、１番目の７点目の、森本上植野幹線にかかる阪急バスへの要望についてお答えします。　昨年１２月の第２回地域公共交通会議において、上植野区長から、阪急バスの新設ルート案について、森本上植野幹線を、ゆめパレア向日北西の交差点で、国道１７１号線へ向かわず、そのまま南下し、外環状線へ向かうルートにできないかとご意見いただいたものであります。このご意見につきましては、要望の多いルートということで、阪急バスと何度か協議しましたが、道路構造上や安全上の問題で厳しいということ、また、ご提案について今後も引き続き検討し、将来的に道路構造の一定条件が整えば、阪急バスと協議したいと考えている旨、会議の場において事務局からお答えしたところであります。市といたしましても、地元の強いご要望があることは認識しておりますが、現状では、森本上植野幹線をそのまま南進することは非常に困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　次に、８点目についてでありますが、本市におきましては、これまでから、高齢者を対象とした交通安全啓発活動等を通じて、自主返納制度の周知に努めているところであり、本市の過去３年間の自主返納者数は平成２４年には１２件、平成２５年には３２件、平成２６年には５０件と増加傾向にあると向日町警察署から伺っております。現在の取り組みといたしましては、京都府が発行されたリーフレット、高齢者運転免許証自主返納支援事業等のご案内を、老人福祉センターや福祉会館に配架しているほか、市内の施設に周知ポスターを掲示しております。また、６月１５日号の「広報むこう」では、広く市民の皆様に自主返納制度を周知する準備を進めているところであります。　次に、４番目の１点目、防災協定の締結についてでありますが、本市では、これまでから、京都府及び近隣府県自治体や民間企業などとも防災協定を結び、災害時の飲食料品や生活物資の確保、人員の応援、避難場所の確保などの防災体制の充実を図ってまいりました。また、昨年度には、桂川洛西口新市街地ゾーンのイオンモール京都桂川をはじめ、オムロンヘルスケア株式会社、洛南高等学校附属小学校、株式会社京都銀行と防災協定を締結したところでございます。ご質問の三菱電機京都製作所などとの防災協定でありますが、万が一の災害に備え、避難場所の確保等は重要であり、今後につきましても、必要に応じて、近隣の自治体や民間企業などとの防災協定の締結など、防災体制の強化に努めてまいりたく考えております。 ○（辻山久和議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　次に、３番目、都市計画道路牛ヶ瀬勝龍寺線の１点目、必要性についてでありますが、ＪＲ東部の鶏冠井町、上植野町地域につきましては、地域の特性を生かした土地利用や緑地の保全、産業振興など、将来を見据えたまちづくりを行う必要があり、あわせて、生活道路や細街路への通過車両の進入に対する交通安全対策、通学路の安全確保、災害時における避難・輸送路を確保するには、まちづくりにおいて重要な役割を担うこの道路の整備が不可欠であると考えております。　次に、２点目の計画についてでありますが、現計画では、鶏冠井町沢ノ東地区など全体で約９０戸の住宅が計画道路内に入っていることから、影響を最小限に抑えるため、市道森本上植野幹線を利用したルートに変更する調査検討を行っているところであります。今後、ルート変更に伴い都市計画を変更する場合は、まちづくり条例に基づき、説明会・公聴会を実施し、市民に丁寧な説明を行う中でご意見を頂戴してまいりたく存じております。　次に、３点目の調査についてでありますが、平成２６年度から、都市計画道路全線を対象として、道路街路網整備調査に着手しており、この牛ヶ瀬勝龍寺線については、既存住宅への影響を配慮したルート変更などの調査を行っているところであります。　次に、４点目の危険性についてでありますが、この道路が整備されることにより、さらに歩道が整備され、歩行者の安全性が増すとともに、周辺の細街路に流入する通過車両が減少することなど、通学路を含めた地域の交通安全の向上に寄与するものと考えております。　次に、５点目の住民合意についてでありますが、この道路は、昭和４２年に都市計画決定されたものであり、府営住宅上植野団地は平成６年から、京都府が、この道路を挟んだ形で建設されたものであり、この道路計画にあわせて、団地内には幅９メートルの道路を整備されるとともに、建物は影響がないよう配置されていることから、この道路の都市計画決定があることについて、入居の際など、説明する責任は府にあるものと存じております。　次に、６点目の抜本的な見直しについてでありますが、この道路は、京都市から長岡京市につながる重要な幹線道路であり、機能を代替する道路や、現在の位置を変更する適切な土地は存在しないものと存じております。このことから、既存住宅に対する影響を最小限に抑える部分的な見直しは必要であると考えており、市道森本上植野幹線を利用した変更ルートなどの調査を行っているところであります。 ○（辻山久和議長）　次に、今西市長公室長。 ○（今西謙一市長公室長）（登壇）　次に、４番目の３点目、職員についてでございますが、時間外勤務に当たっては、所属長がその理由や時間数等の実態把握に努めた上で、長時間労働となった職員に対しましては、産業医による面接指導や心の相談事業により、健康状態の把握やメンタルヘルス面のチェックなど、職員の健康管理に努めているところでございます。なお、職員の時間外勤務につきましては、ここ数年、１人当たり月平均１３時間程度で推移しているところであります。　次に、保育所についてでありますが、本年４月１日現在で、臨時職員を含め１９１名の保育士で保育を行っており、配慮を必要とする児童などにもきめ細かに対応できるよう努めているところでございます。職員の採用や人員配置に当たりましては、それぞれの担当部門の意見もしっかりと聞き、退職による年齢構成や職種バランス、再任用職員の活用など、総合的に判断する中で対応してまいりたいと考えております。 ○（辻山久和議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　１番、松山幸次議員。 ○１番（松山幸次議員）（登壇）　またしますけれども、府営水道問題について、やっぱり市長としては京都府にはっきり物を言っていただきたいということで、やっぱり基本水量を向日市が受け入れているということがね、私も最前言いましたけれども、２５億円も非常にお金を払い続けてきたと、このことについては、やっぱり市長ははっきりと認識をしていただかなければなりませんし、水道料金が非常に高いということについて、やはり低く抑えなければならないということを、はっきりと意識を持って取り組んでいただきたいと思います。　時間が来ましたので、あれですけれども、また次の議会にもいたしますが、牛ヶ瀬勝龍寺線につきましては、長岡京市の地域では、もう路線を廃止するという方向の意見が出ているというふうにも聞いております。決定したかどうかわかりませんけれども、そういう議論が、牛ヶ瀬勝龍寺線の長岡京市内ではもうやめとこうかというふうになっているということをちょっと申し上げておきたいと思います。　あと、要望ですけれども、免許を返納する高齢者がどんどん増えてきて、今申し上げました長岡京市ではいろんなことを市民に対してしておられるんですね。今、申し上げたとおりです。向日市のほうも、これ増えてきているのに、何かアピールする、案内すると違って、やっぱり返納しはった人に何か特典を与える、そんなにお金もかかりませんから、大して、そういうことをして高齢者を守るということをぜひしていただきたい。これはもう要望しておきたい。　ほかもいろいろありますけど、もう時間がありませんので、また次の機会にしたいと思います。

○（辻山久和議長）　以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日の会議は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　５時２７分　散　　会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　辻　　山　　久　　和　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　杉　　谷　　伸　　夫　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　新　　矢　　宗　　弘...

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

向日市議会 2015-06-04 平成27年第2回定例会（第3号 6月 4日）

向日市議会 2015-06-04
平成27年第2回定例会（第3号 6月 4日）